FX投資をする場合に最低限知っておくべき税金と必要経費の知識

FXで得た利益は、所得税の計算上雑所得に該当します。

FX取引によって生じる雑所得の課税方法については、国内FXは他の所得とは分離して比例税率を適用して税額を確定する分離課税になり、海外FXは他の所得と合算してその所得額に応じた税率が適用される総合課税になるという違いがありますが、国内FXも海外FXも雑所得の計算をする上では必要経費の計上が認められているという共通点があります。

FX投資において認められる必要経費の代表的なものとしては2つあげられます。1つは手数料です。取引に際してかかる手数料や、海外FXの場合にかかる国外送金手数料などがこれに該当します。スプレッドについては為替差益の計算上自動的に考慮されるため、必要経費として計上する必要はありません。

もう1つはFX投資の勉強にかけるコストです。例えば、FX投資のセミナーに参加した場合のセミナーの料金や交通費、FX投資に関する書籍の購入代金などがこれに該当します。その他にも、FXの利益管理を行う集計表の作成に使った用紙代や印刷代なども必要経費として計上して問題ないでしょう。

FXの雑所得の計算上、為替差益やスワップポイントから控除できる必要経費には、FX投資にかかる部分とそれ以外の部分に分けた上で計上できるものもあります。

例えば、FX投資に必要な機材や通信料などがこれに該当します。FX投資にはパソコンやディスプレーなど電子機器や映像表示装置が欠かせません。これらの購入代金もFX投資から生じる雑所得から控除できる必要経費に該当する場合があります。

注意点としては、FX投資にもそれ以外にもその機器などを使用する場合です。必要経費として計上できる金額は、機器などをFX投資だけに使用している部分だけです。

そのため、FX投資専用のパソコンなどの購入代金はすべて必要経費として計上できますが、それ以外の目的にも利用する場合は合理的な基準でFX投資に使用している割合などを計算し、その割合の分だけしか必要経費に計上できないことになっています。また、プロバイダーへ支払うネット接続料などについても同様のことがいえます。

必要経費がどれぐらいかかったかについては、投資家自ら集計する必要があります。面倒だと感じる人は必要経費を計上する必要はありませんが、計上しない場合はデメリットがあります。

それは、必要経費の計上によって圧縮できたはずの金額分、雑所得が増加してしまうことになり、その分税負担が大きくなるという点です。必要経費の計上は義務ではありませんが、計上しないということは税負担を合理的に減少させる権利を放棄していることにほかなりません。

投資利回りの観点から税引き後利益の管理は重要です。計上できる必要経費があれば漏れなく計上するように心がける必要があるでしょう。必要経費の計上は年1回の確定申告を行うタイミングで行えばよいですが、まとめて集計すると大変ですし計上漏れも発生しやすくなります。そのため、支払いの都度、確実に記帳していくことをおすすめします。

必要経費を計上する場合は一定の要件を満たす必要があります。その要件を満たさない場合は税務署から計上を容認してもらえない可能性がありますので注意しましょう。

具体的には税務調査があって要件を満たしていないことがわかった場合は必要経費の計上が認められず、もっと所得があったということで追加の税金を支払う可能性があります。

要件としては、必要経費で計上するものはFX投資で利益を得るために直接支出したものに限られることと、支出した領収書などを一定期間保存することなどがあげられます。必要経費の支払いを証明する領収書などについては、支払の記帳をする際に場所を決めて確実に保存するようにしましょう。

FX投資を行う人は、自分で取引ごとの為替差益やスワップポイントを管理した上で、必要経費の集計も漏れなく行う必要があります。しかし、1年間通じてFX取引が生じた利益が多額になる場合は、税法が許す限りの節税を確実に行うことも大切になってきます。また、確定申告書作成にあたって計算間違いや税法の解釈に関する勘違いなどを避ける必要もあるでしょう。

FX投資の雑所得が多額になると税額も増えますし、税務署の税務調査を受ける確率も増加すると考えられます。確実に所得計算を行った上で可能な限りの節税をして確定申告書を作成するためには、税理士に依頼することが確実でしょう。

税理士に相談する場合は相談料を支払う必要があるのが一般的ですが、相談料を支払うことで税額計算の間違いを防いだり専門家として節税のアドバイスを受けたりできるメリットがあります。多額の利益が生じた場合は、税理士への相談を検討してみることをおすすめします。

FX投資を行っている人は、原則として投資によって所得を得た年の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告書を住所地管轄の税務署に提出し、納税まで行うことが求められます。

給与所得が2,000万円以下の給与所得者でFX投資による雑所得が20万円以下の場合や、給与所得者以外でFX投資による雑所得やその他の所得の合計額が基礎控除や社会保険料控除などの所得控除以下の人は、確定申告不要とすることができますが、それ以外の場合で所得が生じたときは確定申告が義務付けられていると理解しておきましょう。

申告義務がある人が万が一申告を怠った場合は、無申告という税法違反になります。無申告の場合、税務署から指摘を受けると、確定申告をしていた場合に納めるべき税額だけでなく、支払期限に遅れたことに対する利息相当の延滞税や無申告加算税などの付帯税も支払う必要が生じます。FXによる所得が生じた場合は、確実に確定申告義務を果たすことが必要です。

FX投資をして為替差益を得ると、その差益分は自分の財産が増えたと感じるでしょうが、実際には翌年に支払う税負担を考えると、差益分まるまる財産が増えているわけではありません。常に取引によって生じた損益に対する税負担を意識して投資を行っていく必要があります。そのためには、FX投資による雑所得を自分で計算できるようになっておく必要があるでしょう。

特に、必要経費の集計と計上が重要になります。必要経費を漏れなく計上できるように自分なりに工夫して確定申告に臨みましょう。また、確定申告の義務があるにもかかわらず確定申告をしない場合は、無申告加算税などの追加の税負担が生じます。

どんな場合に確定申告が必要になり、どんな場合に確定申告不要にできるかについて正しい知識を身につけることも忘れないようにしましょう。