海外FXで出金しなければ課税逃れ可能？海外FXの確定申告と課税逃れのペナルティ

FXで得た所得は、所得税や復興特別所得税、住民税が課税されます。所得があった場合は原則として確定申告が必要です。海外FX会社を利用する海外FXであっても、それは変わりません。

海外取引分については確定申告しなくてもわからない、海外の会社を利用した取引であれば日本の税務署は把握できないと思っていると、痛い目にあうことになるでしょう。

海外FXで得た所得を申告せずに隠したとしても、日本の税務署には知られてしまうことになると考えるべきです。税務署は個人の所得を把握する仕組みを整備しており、そのシステムは海外所得についても有効です。

海外所得を税務署が把握する仕組みは主に2つあります。1つは海外銀行から日本の銀行に100万円を超える着金があった場合、日本の銀行は「国外送金等調書」を税務署に提出して、誰宛てにいくら着金があったかを提出する仕組みです。

もう1つは、日本の国税当局が海外の徴税機関に情報公開を求めることができる仕組みです。税務署から国外所得があるのではないかと疑われた場合は、調査されてわかってしまいます。日本の税務署の調査能力は高いですので、確定申告義務がある場合は確実に申告することが大切です。

海外FXで得た所得を日本に送金しなければわからないのではないかと考える人もいるでしょう。たしかに、知られてしまうリスクは減ります。

しかし、出金しなければ海外FXで得た利益は海外FXへ再投資するしか使い道がなくなってしまいますので、現実的な対処方法とはいえないでしょう。また、税務署に調査された場合に、わかってしまうリスクは残ります。わかってしまうとペナルティが課されますので、得策とはいえないでしょう。

海外FX所得への課税時期は、送金時ではなく為替差益などの発生時とされています。出金をしなくてもFXの利益が生じていれば課税対象となります。過去にさかのぼって追徴を受けた場合は、ペナルティの額が大きくなる可能性が高いです。利益が出たらしっかり確定申告して、堂々と海外FX取引することが大切です。

海外FX会社からの出金を、100万円を超えない少額に抑えることで知られないようにするという考え方も甘いといえます。仮に、数十万程度に送金額を抑えたとしても、定期的に出金していれば税務署から疑われて調査されることになります。

税務署は日本の銀行にどの海外銀行からの送金かを確認したうえで、海外銀行にまで調査を広げます。海外銀行に確認することで、海外FX会社からの送金であることまでわかってしまいます。税務署の調査網から逃れることは難しいので、あらかじめしっかりと確定申告の義務を果たすようにしましょう。

海外FXによって生じた所得を確定申告しなかった場合、悪質でないと判断されれば延滞税と無申告加算税の課税で済みます。延滞税とは、本来の納税期限までに納付しなかったことによる遅延利息に相当するものだと理解するとよいでしょう。

また、無申告加算税とは本来の税額に上乗せされるペナルティです。申告しなかった税額により加算される率は変わり、本来の納税額に対して15～20％を余分に納税する必要があります。一方、所得を意図的に隠すなど悪質だと税務署から判断されると、延滞税などに加えて重加算税も上乗せされます。重加算税は本来の納税額の40％です。

さらに、懲役刑が課される可能性もあります。確定申告すべきだと知っていて所得を隠した場合のペナルティは重いということをしっかり理解しておきましょう。

海外FX所得を確定申告せず、あとでばれてしまった事例を3つ紹介しておきます。

1つ目は、4億円の海外FX所得を隠蔽した主婦の事例です。2005年から3年間の海外FX所得4億円を申告せず、約1億4千万円の所得税を逃れた罪で在宅起訴されました。追徴課税はもちろん、執行猶予はつきましたが、懲役1年6カ月の判決が下されました。

2つ目はFXの利益と会社の利益の両方を隠し、2008年に強制捜査を受けた元ヒルズ族の事例です。2010年に施行猶予付きで懲役1年6カ月、所得税1億6千万円、重加算税6千万円に加えて延滞税なども支払うことになりました。

3つ目はFX自動売買のプロが逮捕された事例です。日本でFX所得を得たあとで海外に移住しましたが逮捕され、追徴課税のうえ執行猶予4年懲役1年6カ月の判決が下っています。

タックスヘイブンとは、他国に比べて所得税や法人税などの税負担が低い国のことです。個人であれば移住、会社であれば本店を移転することで税負担を抑えることができるメリットがあります。世界の中には税率を抑えることで人や会社を集めることを国策として推進している国があるのです。

日本から近い距離にあるタックスヘイブンとしては、シンガポールや香港などが有名でしょう。日本では、個人の所得に対して最高約55％の税金が課税されます。法人税の実効税率が下がってきたとはいえ、30％を大きく超える率になっています。

一方、シンガポールでは株式などの売却益課税や住民税、相続税、贈与税がなく、所得税も最高22％となっていますので、日本と比べると税負担はかなり低いといえるでしょう。

海外FXの所得に対する税負担を抑えたい場合は、税率が低いタックスヘイブンに移住するという選択肢があります。海外に移住して日本の非居住者となれば、日本の所得税や住民税などは課税されません。もちろん、居住している国での課税は受けますが、税率が低ければ節税メリットは大きいでしょう。

海外移住する場合は、注意すべき点があります。まず、海外在住であっても、日本に年間180日以上滞在すると税法上は日本の居住者と判断され、日本の税負担が発生することです。形式的に海外移住しても、実質的には日本で暮らしている状態の場合は日本の課税を逃れることはできません。

そのほかにも注意点はあります。例えば、移住先によっては日本よりも物価が高かったり治安が悪かったりする場合があります。海外FXの節税をするために生活を犠牲にすることが得策かどうかを、よく考える必要があるでしょう。

海外FXで所得を得た場合は、国内FXの所得と同様に日本の税金が課税されます。確定申告をしなくてもバレないだろうと思っていると、税務署に調べられてペナルティが課されることになりますので注意しましょう。税務署は個人の所得を把握する仕組みを整備していますので知られてしまいます。

海外FX所得に対する税負担を軽くしたい場合は、税率が低い国に移住するという選択肢がありますが、物価や治安の問題は残ります。海外FXで稼いだ場合は確定申告することが大切です。

海外FXの情報サイトであるFXPLUSでは、各海外FX会社の特徴などの情報だけでなく、確定申告に関するコラムなども掲載されています。税金に関する知識は海外FX取引を行ううえで欠かせませんので、FXPLUSでしっかり情報収集して対応することをおすすめします。