投資信託の種類や安全性も解説！投資信託の4つのメリットとは？

投資信託には主に4つのメリットがあります。1つ目は、少額でも投資できる点です。株式や債券などに投資する場合は、1銘柄を購入するだけでも数十万円から百万円程度の資金が必要になるケースがほとんどです。投資初心者がいきなり金融商品に大金をつぎこむのはリスクが高く避けた方が無難ですので、できれば少ない資金で投資経験を積んでいき、だんだんと投資規模を大きくしていった方がよいでしょう。

投資信託であれば、1万円から投資できるものが主流ですので、お小遣い程度の資金でまず投資は始めてみるといったことが可能になります。家計に影響を与えない範囲で投資を始めるにはもってこいの金融商品といえるでしょう。

投資信託の2つ目のメリットは、簡単に分散投資ができることです。投資資金を1つの銘柄に集中投資したあとでその銘柄が値下がりしてしまうと、大きな損失を被ることになります。最悪の場合、投資したばかりの初心者が投資を続けることができなくなってしまうケースもあります。そういった事態を避けるためには、複数の銘柄に分散投資してリスクを低減することが大切です。しかし、投資資金が少ない場合は、複数銘柄を購入して分散投資するのは難しいでしょう。

投資信託は、投資家から集めた資金で複数の金融商品を購入しますので、1つの投資信託を買うだけで分散投資が実現できるメリットがあります。

3つ目のメリットは、プロの運用ノウハウを活用できることです。投資初心者にとって、銘柄選びや売買タイミングの見極めは難しいものです。しかし、投資信託へ投資すれば、そういったことは運用のプロが投資家に代わって実行してくれます。

運用のプロは、その優れた情報収集能力や過去の豊富な経験、多彩な取引手法の知識などを活かして最適な銘柄選択と売買取引を実行してくれるはずです。投資家自身に銘柄選別の能力や売買判断のスキルがなくても、専門家の能力を借りて自由に投資ができる点が投資信託の魅力です。ト

投資信託のメリットの4つ目は、透明性が高い金融商品であることです。投資信託は、投資家を保護するために法律によって厳しく規制されています。投資信託の投資方針や投資対象、手数料などは、あらかじめ目論見書で公表することが義務付けられていますし、運用実績についても決算期ごとに運用報告書で投資家に報告することになっています。

また、投資家が投資信託に投じた資金は、運用会社が管理するのではなく、信託会社などの投資信託受託会社が別管理する形態がとられていますので安心して投資できるでしょう。

投資信託にはさまざまな種類がありますが、その中でも代表的なものは株式投資信託です。株式投資信託とは、投資家から集めた資金で主に株式を購入する投資信託のことです。日本の株式だけに投資する場合もあれば、外国株式も含めてグローバルに投資する場合もありますので、投資したい国や地域を選んで投資することが可能です。

また、特定のテーマを設定して関係する会社の株式を購入するタイプの株式投資信託もあります。例えば、ロボット関連企業に投資するものや不動産業種の会社に投資するものなどがあげられます。

注意点としては、信託財産の一部しか株式に投資しないタイプも株式投資信託に分類されることです。少しでも株式に投資する可能性がある投資信託はすべて株式投資信託に分類されることになっています。そのため、債券に90%、株式に10%投資するものも株式投資信託と呼びます。投資対象に株式が含まれるため、投資信託の価格である基準価額の変動は比較的大きいです。

投資信託には公社債投資信託と呼ばれるタイプのものもあります。公社債とは、国や地方公共団体が発行する債券である国債や地方債、一般の事業会社が発行する社債の総称です。公社債投資信託は、公社債だけを投資対象とする投資信託です。

特徴としては、公社債の利子収入が投資家の利益の主な源泉になること、株式投資信託と比較すると価格変動がほとんどなく安全性が高いことなどがあげられます。代表的な商品としては、MMFやMRFがあげられます。これらは、比較的信用度が高い債券に投資するタイプの公社債投資信託で、安全性は高いですが、収益性はそれほど期待できないといった特徴があります。

投資信託は、投資資金の集め方の違いによって、追加型投資信託と単位型投資信託に分類することもあります。追加型投資信託とは、投資信託の運用が開始されたあとでも追加の投資資金を受け入れるタイプの投資信託です。証券会社で一般の投資家が購入している投資信託の多くはこのタイプで、人気投資信託になると信託財産が1兆円を超える場合もあります。

単位型投資信託とは、投資信託を設定する最初の段階で集めた投資資金で運用を始め、その後は一切追加の投資を受け付けないタイプの投資信託です。このタイプは、あらかじめ定められた運用期間中、解約ができないなどの制約がつくことが多いです。その分、一定の資金量で安定した運用ができるメリットがあります。投資経験が豊富な投資家や資金量が豊富な投資家向けのものが多いです。

これから投資を始めようと考えている投資家は、投資信託のメリットや種類だけでなく、その安全性に関しても十分理解しておいた方がよいでしょう。特に、投資信託に関連している会社が倒産してしまった場合については制度や仕組みの上で、どのように安全性が確保されているかが気になります。

まず、販売会社が倒産した場合ですが、投資家に直接的な影響はありません。理由は、投資信託の運営の中心となるのは運用会社である投資信託委託会社で、販売会社は投資家の窓口としての役割を担っているだけであり、投資家の財産を預かっていないからです。

運用会社である投資信託委託会社が破綻してしまった場合でも、投資家の財産である信託財産は守られます。運用会社は預かっている財産を自ら管理することは法律上許されておらず、必ず信託契約を結んだ投資信託受託会社である信託銀行などが保管することになっています。そのため、運用会社が破綻しても、信託財産は信託銀行で無傷で残ることになります。

また、仮に、運用会社が信託銀行に資金を渡す前に法律違反をして使い込んで倒産した場合は、投資者保護基金とよばれるセーフティーネットによって、投資家1人あたり最低1,000万円までは保護されることになっています。

信託銀行が破綻した場合も運用会社が破綻した場合とほぼ同じ仕組みで守られます。信託銀行は、預かった信託財産について信託銀行独自の財産とは別管理することが義務付けられています。そのため、信託銀行が破綻した場合でも、信託財産は全額手つかずで残っているはずです。

万が一、信託銀行が法律違反を犯して信託財産に手を付けている場合は、投資者保護基金による保護を受けることができます。