知らないと損するかも！投資信託にかかる税金と基準価格の話

投資の手始めとして、最初に投資信託を選択する方は結構多いものです。投資信託は専門家が投資対象を判断してリスク管理や運用を行ってくれるため、投資の初心者でも適していると言えます。では実際に投資信託で損をしないために知っておくべきことは、どのようなものがあるでしょうか？

まず投資信託の基礎知識として一番大切なのが、「基準価格」です。これを知らないと、どれだけの資金で投資信託を買えるか、損をしない投資信託はどれかを判断することが不可能です。

基準価格とは投資信託の価値を表しています。投資信託は1口1円、1万口以上から購入可能という具合に1口ごとの値段と購入単位の口数が決められています。この1口の価値は、投資信託により、集めた資産の実際の運用成績によって日々上下しているのです。投資信託全体の資産÷総口数で1口あたりの価値が求められ、これを1万口単位で公表しているものが「基準価格」となります。

もし現在1万円もっていて、基準価格が5,000円の投資信託を購入するとしましょう。1万円全てをその投資信託に投資するのであれば、1口あたりの価値が0.5円ですので20,000口購入することが可能です。さらに基準価格は基本的に1日に一つと決められており、当日の取引が終了しなければ公表されません。

このように、投資信託の価値をはかる最も重要な指標である基準価格を知っておくことが大切です。

投資信託は銀行の窓口などでも販売しており、安全性が高い金融商品というイメージがあるかもしれません。しかし投資信託は、あくまでも投資であって、元本を保証しているものではありません。投資のプロ達がその専門知識で資金を運用するため、確かにリスクは小さいかもしれませんが、投資信託を取得した際の価格によっては売却時や解約時に損をすることも十分ありあえます。

また銀行窓口では、一般的に手数料などのコストが高く、コストを含めて考えると利益が出たとしても雀の涙程度というケースも多々あります。預金の利子率が非常に低い時代なので、預金しておくよりは投資信託をと考える人々を対象にしている傾向がありますからね。このような背景も、損をしないために知っておく必要があるでしょう。

もし本格的に投資としてリターンを求めるのならば、FXや株式投資のようなある程度のリターンが見込める投資方法が良いかもしれません。特に最近注目されている海外FXは、国内FXよりも規制が緩やかでレバレッジ（倍率）が高く、取引の自由度が高いことが特徴です。もちろんそれなりのリスクもありますが、リスク管理の練習を兼ねて本格的に投資を始めたいという方にとっては、適しているかもしれません。

投資信託では税金が課税されますが、そのタイミングはどのようなものがあるでしょうか？これには、いくつかのパターンがあります。節税対策のためにも、課税される条件はしっかりと抑えておきたいですよね。

投資信託で税金がかかる所得のラインは、大まかにわけて38万円と20万円であることは有名ですよね。専業か副業か、給与所得があるか無いかで金額が分かれます。

投資信託を購入すると、投資信託の種類によっては運用益から分配金を得ることができます。その分配金が個別元本を上回ると、それが利益とみなされ利益が一定額を超えると税金がかかります。さらに投資信託を売却したときに利益が出れば、それも課税対象となりますね。

投資信託には、「株式投資信託」と「公社債投資信託」があり、この二つは税額や税率が異なります。しかし2016年1月から両方とも税制が統一されるので、違いはなくなります。ちなみに税率は20%で、その内訳は所得税15%と地方税5%となっています。

ちなみに投資信託は基本的には株と同じように、口座の種類によって確定申告が必要か否かの違いがでます。 投資信託のための口座は3種類あり、一つが「源泉徴収される特定口座」、次に「源泉徴収されない特定口座」、最後が一般の口座になります。源泉徴収される口座であれば、確定申告は不要。源泉徴収されない口座であれば、利益を確定申告して税額を決定します。

投資信託を換金する場合は二つの方法があり、一つは解約で換金する方法である解約請求。もう一つは投資信託を販売している会社にご自身の分を買い取ってもらう買取請求です。どちらも投資家自身には大きな違いがありません。

解約した場合は解約益、買い取ってもらった場合は売却益となります。どちらの場合でも投資信託を取得したときの価格を上回った分が、譲渡所得という扱いになり、一定額を超えると課税対象となります。

結局はFXや株などと同じように、取得したときの価値と手放した時の価値の差が儲けになります。しかし投資信託の場合は、リスク管理や投資判断を専門家に任せるという点で、FXや株とは大きく異なるでしょう。特に海外FXのような自由度の高い投資を好む方であれば、投資信託は歯がゆい面もあるかもしれません。

向き、不向きがありますが、リスク管理をしっかりできて大きな利益を上げたければ、規制の少ない海外FXのような投資方法が適しているかもしれません。

相続税の増税によって投資マンションへの注目が高まっています。しかし、どんな投資にもリスクがありますので注意は必要です。投資用マンションの３つのリスクと投資信託やFXへの分散投資の効果を理解して、投資をすることが大切です。

投資用マンションを購入した場合のリスクの１つ目は、流動性リスクです。流動性リスクとは、不動産を売却して現金化したい時に売却できないリスクのことです。

株式や投資信託、FXなどの投資は、市場が整備されているため売却できないリスクはかなり小さいといえます。市場が急変して取引が一時的に停止され、なかなか売却できない可能性もゼロではありませんが、そのリスクはかなり小さいでしょう。 しかし、投資用マンションを売却する場合は、数か月必要になることも覚悟しておく方がいいでしょう。人気物件であれば比較的短期間で売却できることもありますが、最悪は年単位で資金が固定されるリスクが存在します。

２つ目のリスクは修繕コストのリスクです。特に、中古の投資用マンションを購入した場合、大規模な修繕が必要になるタイミングに遭遇する可能性もあります。その場合、入居者から一時金が回収できず、必要な修繕ができなくなったり、賃貸を継続できなかったりするリスクもあります。投資物件を選ぶ場合は、修繕積立金の状況や修繕計画をよく確認して判断することが大切です。

投資用マンションの３つ目のリスクは空室リスクです。賃貸不動産経営においては、このリスクが最も注意すべきリスクかもしれません。

空室リスクとは、入居者が見つからず、家賃が入ってこない状態になることです。こうなると、賃貸収支は赤字に陥りますし、借入金を利用して購入した場合は、返済資金に窮することもありえます。返済できなくなれば、借入先に物件を差し押さえられてしまう可能性もあるので、非常に重大なリスクといえるでしょう。

もちろん、上手くいけば投資用マンションは安定収入を生み、相続対策としても相続税評価額が時価より低くなるメリットがあります。しかし、ご自身の投資可能額をすべて投資用マンションに投入するのは大きなリスクを抱えることになるでしょう。そのため、投資信託やFX等、別の投資対象に分散投資をしてリスクを分散することも考える必要があります。そうすることで全体としてリスクを減らすことができます。

FXについては、ハイリスクハイリターンという面がありますので、証拠金以上に損がでない仕組みを導入している海外FXを活用することをお勧めします。