税金対策も重要！マンション・株式・FX投資の税制と節税対策

国民は納税の義務があるとされていますが、納税する意味とは何でしょう？納税された資金は行政サービスの運営に使われます。その結果、警察や消防などのサービスを受けられるようになったり、老後の年金受給や病院の費用負担軽減などによって生活しやすくなったりします。

また、公道は税金で作られていますし、外国との交渉も代表者である政府がやってくれます。納税することは社会を支える仕組みを利用するための負担という意味があるといえるでしょう。

節税を考える場合は、まず納税の意味を理解した上で、法律の許す範囲で節税するという姿勢が大切になります。

マンション投資をする場合に理解しておきたい税の仕組みとして、減価償却費の節税効果があります。

減価償却費とは、投資した建物を手に入れるために要した支出額を一定の耐用年数にわたって分割して経費化する計算手法です。建物は定額法で償却することになっていますので、減価償却費は毎年定額になります。

減価償却費は、課税所得の計算上、支出を伴わない必要経費として課税所得から差し引けますので税負担を減らす効果があります。これが減価償却費の節税効果です。

減価償却費における定額法とは、取得費を耐用年数に按分して費用化するときに、毎年の償却費を一定額にする方法です。

建物や建物付属設備など以外のほとんどの資産は、定額法だけでなく定率法を選択することもできますが、建物は定額法しか選べません。定率法の特徴は、償却を始めた数年間は償却費が大きく、その後償却費は減少していく償却方法です。

一方、定額法は償却費が一定になるという特徴がありますので、必要経費を引いた所得も一定になりやすいです。結果として納税資金が大きく変動せず資金繰りがしやすくなるというメリットもあるでしょう。

投資をしていない会社員でもできる税金対策はあります。例えば、特定支出控除と呼ばれる会社員の実費経費を認める制度や、医療費の自己負担が一定額以上になると使える医療費控除などが代表的なものです。

会社員が確定申告すると税金が戻ってくることがあります。すでに納めた税金が戻ってくることを還付といいますが、会社員の場合は還付申告をするケースが多いでしょう。

会社員の場合はなぜ還付申告が多くなるのでしょう？会社員は、会社が年末調整をして給与やボーナスにかかわる税金の計算を行い、税額についても源泉徴収して本人に代わって納税をしています。そのため、会社員の場合は原則として確定申告の必要はありません。

しかし、年末調整では医療費控除などを反映させることができません。その結果、年末調整では医療費控除前の多い所得で税額計算が行われています。そのため、医療費控除などの申告を行うと払いすぎた税金が戻ってくる還付になることが多いのです。

いつかは持ち家になりたいという目標を持ち、頭金を貯めてマンションや一戸建てを購入する人も多いです。不動産を保有することで、時価が下落するリスクやなかなか売却できない流動性リスクなどを抱えることになります。しかし、住宅を取得するからこそ使える節税手法もあります。

例えば、住宅借入金の年末残高の1%を10年間税額控除できる住宅借入金等特別控除が有名です。この税額控除は一般的には住宅ローン控除と呼ばれることが多いです。

株式投資を行う場合、安く買って高く売ることによって生じる株式等の譲渡所得と、配当金をもらうことによる配当所得が課税対象となります。

これらの所得については、税率が半分になる軽減措置が取られている時期もありましたが、すでに軽減税率適用措置は終了しています。売却益や配当金に対する税率は所得税、住民税などを合計して約20%です。

株式の売却損が生じた場合は、その損失を活用して税金対策ができる可能性があります。確定申告する必要はありますが、株式売却損を繰り越して、翌年以降3年の間に発生する株式売却益や配当金と相殺する損失の繰り越し控除の適用を受けることができます。

株式投資を個人とし行うと売却益や配当金に対して約20%の税金が課されることになりますが、法人を設立し会社の事業として株式投資を行う形をとると、税負担が軽くなる場合があります。

会社の利益に対しては法人税が課されます。大企業や中小法人の一定上の所得には20%を超える税率の法人税が課されますが、中小法人で一定以下の所得の場合は、個人課税の税率よりも低い税率になる可能性があり、法人化が税金対策につながることもありえます。

FXとは、外国通貨の売買を行って主に為替差益を狙う金融取引です。事前に拠出する証拠金の何倍もの金額の為替取引ができる特徴があります。このFX取引によって生じた利益にも税金はかかります。

国内FXの利益は、分離課税の雑所得として約20%の税金がかかります。海外FXの利益は、総合課税の雑所得として超過累進税率が適用されることになります。国内FXも海外FXも利益が出た場合に源泉徴収されて申告不要にできる仕組みはありませんので、利益が生じた場合は原則として確定申告が必要です。

FX投資を行う場合はさまざまなコストがかります。取引手数料がかかる場合もありますし、スプレッドと呼ばれる売買レートに織り込まれた手数料のようなコストも存在します。また、それらのコストを負担して利益を上げたとしても、そこに所得税や住民税などが課税され手取りは減少します。

つまり、投資家にとって税金は見逃せないコストと考えられるのです。FXの場合は、国内FXと海外FXで課税方法に違いがあり節税方法も違ってきます。税金を含めた取引コスト全体を下げるためにも、ご自身の投資対象に合った節税方法を常に研究する姿勢が大切になるでしょう。

不動産投資や株式投資、FX投資に関する税金の仕組みや会社員の節税方法などをご紹介してきました。投資による利益にも所得税などが課税されることになります。納税の義務をしっかり果たすためにも、正しい税の知識を持っている必要があります。

また、税の仕組みを知ることで、多くの節税方法が存在することを理解できるようになるはずです。賢く節税ができるようになれば、税引き後の利回りはアップしますので、投資を有利に進めることができます。

投資の成果を高めるためにも税の仕組みを勉強することをお勧めします。税制は頻繁に改正されますので定期的に知識をアップデートすることも大切です。