投資信託への投資には収益分配金の理解が欠かせない

投資信託への投資の収益源は2つあります。1つは安く買って高く売却することによって得られる売却益、もう1つは決算後に分配される収益分配金です。

売却益については株式投資と同じですのでわかりやすいですが、収益分配金には2種類あり、それぞれ性質が違いますので注意が必要です。投資信託への投資を行う場合は、2つの収益分配金の違いをしっかり把握することが重要になります。

2種類の分配金はそれぞれ普通分配金、特別分配金と呼ばれています。特別分配金の方は分配金の計算書などでは「元本払戻金（特別分配金）」と表現されるようになっています。普通分配金も特別分配金も投資家に分配されるという点では同じですが、普通分配金は所得税などが課税され、特別分配金は非課税になるという違いがあります。

分配金が課税されるのは普通ですので普通分配金の方は理解しやすいですが、特別分配金はなぜ非課税になるのでしょう？理由は、投資家にとって利益の分配ではなく、投資元本が返還されることになるためです。そのため、非課税の分配金といっても手放しで喜んではいけないといえます。

いつでも購入することが可能で投資信託の財産が理論上どこまでも大きくなるタイプの投資信託を、追加型投資信託といいます。その追加型投資信託のうち、債券だけでなく株式にも投資するタイプのものは追加型株式投資信託と呼ばれています。追加型株式投資信託の分配金は2種類で、前述の普通分配金と特別分配金がそれにあたります。

投資家にとって利益の分配にあたる分が普通分配金になり、元本の払い戻しにあたるものは非課税の特別分配金として収益分配金が支払われます。

その計算は証券会社などの金融機関が行ってくれますので自分で計算する手間は生じませんが、収益分配金の支払いがあったときは、金融機関から送られてくる明細をよく見てどちらの分配金がいくらあったのかを確認する必要があるでしょう。

株式投資信託のうち、国内の株式に投資するタイプの投資信託を国内株式投資信託といいます。この投資信託から支払われる収益分配金は、普通分配金か特別分配金です。こちらも支払われた分配金がどちらなのかよく確認しましょう。

国内・海外にかかわらず株式には一切投資しないタイプの投資信託を公社債投資信託といいます。このうちMMFやMRFと呼ばれる投資信託は、信用度が比較的高い公社債に投資する投資信託として有名です。このMMFやMRFも収益分配金が支払われますが、課税方法は株式投資信託と異なっていますので注意が必要です。

MMFやMRFなどの一定の公社債投資信託の収益分配金は利子所得に該当し、約20％の税金について源泉徴収が行われ、その後原則として分離課税の所得として申告することになっています。しかし、申告不要も選べます。あえて申告する場合は、株式投資信託などで売却損が生じた場合です。申告することによって売却損との損益通算が認められますので節税できます。

一定の公社債投資信託に投資する場合は、申告するかどうかを判断する必要があるということです。

収益分配金は、投資信託の財産や利益の状況によって決まります。そのため、投資信託に損失が生じた場合などは収益分配金の支払いがないこともあります。では、もし収益分配金の支払いがある場合は、いつ支払いが行われ受け取ることができるのでしょう？

投資信託はそれぞれ決算期が決まっています。決算期間は1年のものもあれば、半年、毎月そして毎日というものもあります。

決算日を迎えると投資信託は決算を行い、同時に収益分配金を決定します。その収益分配金の支払日は、決算日を含めて4日後とされています。祭日や休日はカウントしません。ただし、海外資産へ投資する投資信託の場合は、海外市場の稼働日の関係でずれる場合もあります。

投資信託の決算の結果によって収益分配金が決まりますが、収益分配金は1口あたりいくらという形で決まることになっています。何口投資しているかは投資家によって違いますので、受取金額は1口あたりの金額に投資家ごとの投資口数をかけて計算されます。

ただし、源泉徴収がある特定口座で投資している場合は、普通分配金については約20％の税金が源泉徴収され手取り金額は減少します。つまり、支払金額は普通分配金の約80％の金額となるということです。

特別分配金については非課税となりますので、そのままの金額が支払われます。一定の公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として約20％の源泉徴収が行われ、手取り金額としては約80％になります。

税引き後の収益分配金の受取には特別な手続きが必要になるのでしょうか？まず、投資信託のタイプが自動的に分配金を再投資するものである場合は、特に手続きは必要ありません。

決算の都度分配金が投資家に支払われるタイプの投資信託の場合、代表的な手続きとしては自動的にMRFを購入する手続きがあります。口座を開設したときに証券総合口座の契約をしておけば、分配金の支払いがあった場合、自動的にMRFを購入する形になります。

それ以外の場合は、証券会社などの口座で預り金として処理されることになるのが一般的です。

投資信託には分配金で同じ投資信託を自動的に買い増しする分配金再投資型と、決算の都度分配金を投資家に支払う分配型があります。分配型投資信託の方が分配金を一度手にすることができますので収益を実感しやすいですが、分配型投資信託には注意点もあります。

それは、分配金で同じ投資信託を再度購入する場合は、税負担の効率が悪くなるという点と、投資信託が値上がりしている場合は複利効果が得られないという点です。

前者の税負担については、分配金再投資型の投資信託は普通分配金であっても課税されず、分配型投資信託の普通分配金は課税されるという違いによって生じるものです。分配型投資信託の収益分配金で投資信託を買い増す場合は税引き後の手取り額分しか投資信託を購入できないことを知っておきましょう。

後者の複利効果が得られない点についてですが、分配金をもらって使ってしまう場合、再投資分の値上がり益が得られないということが注意点です。

投資信託の収益分配金についてご紹介してきましたが、投資信託にはさまざまなタイプがあり、少額で投資できる上、プロが代わりに運用してくれるというメリットがあります。そのため、FX投資や個別株式への投資だけでなく、投資信託への投資も挑戦してみるとよいでしょう。

収益分配金の課税に関しては特別分配金が非課税となることと、分配金再投資型を選ぶか分配型を選ぶかについて自分に合った方を選択することを理解しておく必要があります。それらをしっかり理解した上で、投資信託への投資を検討してみましょう。