海外FXで損をしないために！節税ポイントなどを解説

FXの海外口座に限らず、個人事業主が行える対策として経費による利益の削減が最もメジャーな方法です。経費がかかることで、利益分が減ると、それにかかる所得税も減らすことができます。

具体的なものとしては、まずFX取引の際に使うパソコン関連のアイテムになります。パソコン自体やキーボード、マウスといった周辺機器はもちろん、インターネットにかかる料金や光熱費の一部なども計上することが可能です。

また、FX取引を行う際に使っている部屋も経費の対象となります。一戸建てやアパートであれば、その一室にかかるであろう家賃分を経費にできるでしょう。専用の事務所を構えているのなら、それにかかる費用をそのまま経費にすることが可能です。

また、海外旅行を経費にできるケースもあります。明らかに娯楽目的であると通らないですが、FXのために現地調査をすることを目的としたものとしてなら、出張として計上できる可能性は十分にあるでしょう。

他にも、有料セミナーへの参加費、インターネットカフェを利用した際にかかる料金、打ち合わせの食事代など、経費にできる機会は数多くあるので、最大限に活用してみてください。

海外口座であっても、FXトレーダーなら個人事業主になることが可能です。個人事業主になれば、青色申告ができるようになります。節税の上では大切なことですし、白色申告よりも控除が充実しているため、積極的に個人事業主になっておきましょう。

青色申告ができる最大のメリットは、最高65万円の特別控除が得られるということです。利益の中から65万円分は課税対象にならないので、節税には大いに役立ちます。原則に基づいた記帳、必要書類の提出を守れば、個人事業主のどなたでもが受けられる控除です。

他にも、医療費控除や社会保険控除、配偶者控除などといったさまざまな待遇がありますから、できる限り利用していくようにしましょう。節税できるたけでなく、何よりも便利になるでしょう。個人年金保険に入っている場合は、個人年金保険控除も受けることが可能です。普通に預金するよりも節税になります。

FXトレーダーであっても、個人事業主であれば、例外ではありません。問題なく、これらの控除を受けることができるため、安心して利用していくといいでしょう。

海外FXであっても、未成年の場合は海外口座を開設することができないケースが多いのが現状です。基本は20歳以上となっており、18歳や19歳では開設できないようになっています。しかし、逆に言えば、一部のブローカーは未成年でも受け付けている所があるので、そういった所なら問題なく開設することができるでしょう。

特にアメリカの場合は18歳以上であれば認められるケースが多いです。なぜかというと、アメリカの成人年齢は18歳なので、その国の法律に則って考えると、18歳以上であれば日本人でも成人として認められます。

海外FXの場合、基本的にブローカーが所属している国の法律が基準となるため、年齢に関しても例外ではないのです。未成年で、これからFXを始めようと考えているのであれば、利用するブローカーを決める際、まずアメリカのブローカーをあたってみる所から始めるといいでしょう。

ただ、18歳未満に関しては、ほとんどの場合、開設するのが難しいのは確かです。未成年でも口座開設できるという国内ブローカーはありますが、ローリスクな取引しか行えないなどの制約がついてしまうので、成人と変わらずにトレードが行えるのは、海外FXのほうだということは覚えておいたほうがいいでしょう。

国内FXでは、18歳以上の未成年で口座開設ができる場合でも、親権者の同意が必要であったり、親権者がまずその口座を持っていたりなどの細かな条件が必要になります。自らの意思や家族には内緒で口座開設することはまずできません。

既婚者であれば、成人と認められるケースもありますが、戸籍謄本などの書類が必要になってくるので、手間がかかってしまうのが難点です。

しかし、アメリカのFX海外口座であれば、上記したように成人扱いとなるので、そのような書類は必要ありません。成人と変わらず、必要書類や審査基準を満たしていれば、基本的に問題はありません。

ただ、20歳未満となるとまだ学生の人や、働いていない人も多いでしょう。収入の有無や定職に就いているかどうかなどは審査で重要なポイントとなりますから、アルバイトでも良いので一定の収入を得ておいたほうが有利になります。

FXトレードをするための資金作りも兼ねて、早い段階から始めておいたほうがいいでしょう。どうしても働くことができないような状況なら、保有資産をアピールすることが重要になってきます。

解約手続きを進める前に重要なこととして、残高の確認があります。預託証拠金が残っている場合には前もって出金しておくようにしましょう。

逆に、残高がマイナスになっている場合は、0円になるように調整が必要です。残高がプラスの場合、解約自体は可能ですが、その際、出金手続きに必要以上の手間がかかる可能性があります。スムーズにFXの海外口座を解約したいのであれば、前もって準備をしておきましょう。

FXブローカーによっては解約ができない可能性もあります。マイナス残高の場合は、通常ならどのブローカーでも解約不可能です。それでも解約したい場合にはきちんと補填した上で手続きを進めていきましょう。

解約前の準備としてはこれくらいですが、解約しようか悩んでいる方は早い段階で残高確認をし、対処しておいたほうが後々スムーズになります。ドル建てにしておき、かつ円高傾向にあるのなら、そのまま放置しておくと損をしてしまう可能性もありますから、全く利用していないのであれば、なるべく早く対処したほうが望ましいでしょう。

残高が0円で問題なく手続きを進められるようであれば、まず電話かメールで海外口座の解約を希望することを伝えてください。この時、FXブローカーによってはメールではなく、お問い合わせフォームを設けているケースもありますから、その場合にはサイト上で申し込むことになります。

FX海外口座の場合、海外に本社を置いています。高額な通話料がかかってしまうことも多いため、メールでの手続きが一般的です。氏名と口座番号も合わせて解約の旨を伝えれば、スムーズに解約することができるでしょう。ただ、メールを送ったらただちに解約ができるというわけではないので、注意してください。

カスタマーサポートが解約を了承したら、ご自宅へ口座解約申込書が郵送されます。解約手続きを完了させるための重要な書類ですから、必要事項を記入し、忘れずに返送しましょう。

記入漏れや記入ミスがあると、確認に時間を取られたり、再送しなければならなくなったりといった事態になる可能性もありますから、しっかりと確認した上で返送するのが望ましいです。FXブローカーに、その書類が届き次第、口座解約が完了となります。