海外FXと国内FXの税金はどう違う？口座開設前に対策を確認！

国内FXの課税方式は申告分離課税というもので、税率は一律20％と定められています。申告分離課税の基本は、国内FXで得た所得と他の所得を分けて税額を計算し、確定申告により納税するタイプの税金です。申告分離課税の適用範囲は国内FX口座以外に株式投資も当てはまりますし、土地や建物の譲渡所得や山林所得なども当てはまります。

また、株式との損益通算はできないものの、日経225先物や原油などと損益通算ができます。仮にFXで200万円の利益があって、他の投資商品で150万円の損失があれば、損益通算により課税対象金額は50万円です。また、申告分離課税には3年間の繰越控除が可能という特徴があります。FX取引において3年間に渡り損失額を繰り越せるため課税されないというメリットがあります。

一方、海外FXは総合課税と呼ばれる課税方式です。これは、税率によって税率が変動するタイプの課税方式で、いわゆる累進課税方式です。

FXで得た利益にかかる税金は、課税所得額が195万円以下の場合は15％（所得税5％＋住民税10％）で、段階的に税率が上がります。330万円超～695万円以下で税率20％（所得税20％＋住民税10％）、1,800万円超では税率が40％（所得税40％＋住民税10％）、4,000万円を超えると55％（所得税45％＋住民税10%）にもなります。

また、他の総合課税の雑所得と損益通算が可能ですが、申告分離課税の雑所得とは損益通算できないので注意しましょう。つまり、海外FX口座同士の損益通算はできますが、国内と海外両方のFX取引をしている方の場合は損益通算できないため、それぞれの方式で納税する必要性があります。

海外FXは累進課税制度ですから、稼ぎが多くなるほど所得税は高くなります。そのため、申告分離課税が適用される国内FXに比べて支払うべき税金が高そうなイメージを持つ人も多いでしょう。では、実際に支払うべき税金はどの程度なのか、海外FXのみで得た課税所得額が350万円～450万円までの税金の目安を、所得税と住民税に分けて計算してみましょう。

なお、所得税の計算式は、課税所得額×税率－控除額＋復興特別所得税（所得税×2.1％）で算出できます。住民税は課税される所得金額×10％＋均等割（自治体ごと）－調整控除額で算出できます（住民税の均等割は4,000円、調整控除額は2,500円と仮定します）。

【利益額350万円の場合】
・所得税
350万円×20％（税率）－427,500円（控除額）＋5,722円（復興特別所得税）＝278,222円
・住民税
350万円×10％（税率）＋4,000円（均等割）－2,500円（調整控除額）＝351,500円
・支払う税金の目安
278,222円（所得税）＋351,500円（住民税）＝629,722円

【利益額400万円の場合】
・所得税
400万円×20％（税率）－427,500円（控除額）＋7,822円（復興特別所得税）＝380,322円
・住民税
400万円×10％（税率）＋4,000円（均等割）－2,500円（調整控除額）＝401,500円
・支払う税金の目安
380,322円（所得税）＋401,500円（住民税）＝781,822円

【利益額450万円の場合】
・所得税
450万円×20％（税率）－427,500円（控除額）＋9,922円（復興特別所得税）＝482,422円
・住民税
450万円×10％（税率）＋4,000円（均等割）－2,500円（調整控除額）＝451,500円
・支払う税金の目安
482,422円（所得税）＋451,500円（住民税）＝933,922円

このように、FXの所得額が多くなるほど納税額も多くなります。海外FXのようにハイレバレッジの取引では1度に大きな利益を生むことも多く、その分だけ税金が多くなることは覚悟しておいたほうが良さそうです。

一方、国内FXの場合も税金の目安を計算してみましょう。条件は海外FXの場合と同様に課税所得額は350万円～450万円とします。税率は（所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税『15％×2.1％＝0.315％』）で20.315％です。

【利益額350万円の場合】
350万円×20.315％（税率）＝711,025円

【利益額400万円の場合】
400万円×20.315％（税率）＝812,600円

【利益額450万円の場合】
450万円×20.315％（税率）＝914,175円

このように、海外FXと国内FXの税金の違いを見ると、課税所得額が400万円までは海外FXの税金が安く（海外781,822円／国内812,600円）、450万円になると国内FXの税金のほうが安い（海外933,922円／国内914,175円）ことが分かりました。

もう少し掘り下げて見ていくと、課税所得額が約430万円以下になるようであれば海外FXのほうが税金としては安くなる傾向であることが分かります。ぜひ参考にしてみてください。

「海外FXは総合課税」で触れたように、海外FXと国内FXでは損益通算できないため、どちらのFXも行う場合は注意しましょう。また、年度をまたいだ損益通算もできません。FXをしていると去年は赤字だったものの今年は黒字というようなケースもありえます。この場合、国内FXでは3年間の損益通算が可能なため損失の繰越控除が可能です。

一方で、海外FXでは認められていませんので、利益が出た年は確実に税金を納めなければなりません。ただし、海外FX同士の損益通算は認められていますので、海外FX口座を複数持っている状態で同じ年度内が条件になりますが損益通算は可能です。

さらに他の雑所得との損益通算も認められていますので、総合課税の雑所得に分類される所得があれば、忘れずに損益通算を行いましょう。

海外FXで大きな利益を得たなら、多くの人は「税金で減らしたくないから節税しよう」という考えが生まれる傾向にあります。せっかくの利益ですから、このような思考が脳裏をよぎるのは当然でしょう。

そこで、節税する方法として「経費」扱いにして課税所得額と税金を少なくするというテクニックを活かせます。損益通算も節税のテクニックのひとつですが、経費扱いにする方法は手軽なうえに高い効果を期待できます。

では、何が海外FXをするうえでの経費になるのでしょうか。主に経費扱いとして計上できるのは、海外FX取引で利用しているインターネット回線とプロバイダ料金、取引に使用するパソコンや携帯端末機器、海外FXするために費やした学習費用（書籍代、セミナー参加費用、会食費用）などが該当します。

これらすべてに当てはまるキーワードは、「海外FXのためにかかった費用」であることです。たとえば、スマートフォンで取引をしたりFX業者と電話でやり取りしたりすれば、スマートフォンの使用料は経費として申請できます。FXに詳しい人と会食がてら情報収集の機会があれば、そのときの飲食代を経費として申請できます。

いずれの場合も経費として認められるか否かは所轄の税務署による判断になりますが、可能性がある以上は積極的に経費申請するべきでしょう。

この経費計上を無視すると、大きな損失になってしまうケースもあります。たとえば、課税所得額が340万円あった人が、そのまま申請するのと10万円を経費計上した場合で比較してみましょう。

課税所得額が195万円を超え330万円以下の税率は20％（所得税10％＋住民税10％）ですが、330万円を超え695万円以下になると税率は30％（所得税20％＋住民税10％）になってしまいます。340万円で申請すると税金は約59万9,300円ですが、経費申請して課税所得額が330万円で税率10％になると約56万8,800円です。その差約3万500円にもなります。

この金額を高いと捉えるか低いと捉えるかは個人差があるところですが、この分をしっかりと節税してさらに投資に回すのが投資家らしい行動ではないでしょうか。

海外FXでは投資活動により得られる利益額に注目しがちですが、税金を知るのも重要です。国内FXと海外FXの税金を比較してみると、利益額が大きくなるほど国内FXのほうがお得になることが分かりました。しかし、たくさんの税金を納めたくないからという理由で、大きな収益を期待できる海外FXから撤退して国内FXに目を向けるというのは本末転倒というものです。

できるだけ支払う税金を少なくしたいというのであれば、FXをする目的から外れてはいないでしょうか。税金を多く支払えるのは、たくさんのお金をFXで得たからで、自分の投資活動が日本を支えているくらいの気持ちで考えてみてはいかがでしょうか。

海外FXには国内FXにはない大きな魅力があります。海外FXを始める前にしっかりとした税金関係の知識を身につけ、リスク管理を上手に行えば莫大な収益を手にすることも不可能ではありません。そのための情報収集としてFXplusを利用してみるのもひとつの方法です。