海外在住でも海外FX会社であれば取引できる！海外FXとは？

仕事などで海外に出向し海外在住になることもあるでしょうし、海外生活に魅力を感じて海外に在住するようになることも考えられます。海外在住者や海外居住者となった場合、FX取引はできるのだろうかと不安な人もいるでしょう。

FX会社には国内FX会社と海外FX会社があります。一部には日本国内の銀行口座や在留証明書、本人確認書類を提出することで海外在住者でも利用できる国内FX会社もあります。

しかしそういった会社を除くほとんどの国内FX会社は海外在住者や非居住者に対して口座開設を認めていません。そのため、これから海外に移住するという場合はいままで取引していた国内FX会社は継続して利用できない可能性が高いですし、海外在住を始めたあとで国内FX会社の口座開設をしようとしている場合も一般的には難しいと考えておいた方がよいでしょう。

国内FX会社が無理でも、海外FX会社であれば口座開設は可能です。住所がある在住国のFX会社はもちろん、その他の海外FX会社もほとんど問題なく開設できるでしょう。

海外在住者がFX口座を開設することが難しい理由は、徴税上の問題や犯罪収益の移転などを防止するために国境を超える資金移動を制限することだといわれています。そのため、国によっては住所がある国以外の海外FX会社は開設が制限される可能性があることを知っておきましょう。

海外在住の間に海外FX口座を作っておけば、日本に帰国することになったとしても簡単な追加手続きや書類提出を行えば、取引を継続することも難しくありません。

海外在住の人は、国内FX会社での口座開設や取引は難しくても海外FX会社での口座開設や取引はできることを紹介しました。

しかし、海外FX会社についての知識がない人にとっては、取引の仕組みが違ったり信用できるのかといった不安があったりして、海外FX取引を始めることに躊躇する人もいるでしょう。そういった人は、なじみのある国内FXと海外FXの違いを比較しながら海外FXのメリットを理解するとよいでしょう。

まず1つ目の違いはレバレッジの倍率の違いです。レバレッジとは、投資家がFX会社に拠出した証拠金の何倍もの大きな取引ができる仕組みのことです。

国内FX取引の場合は、最大レバレッジ25倍と決められていますが、海外FX会社には日本の規制は及びませんので最大レバレッジが数百倍というFX会社は珍しくなく、中には1000倍のレバレッジがかけられる海外FX会社もあります。レバレッジの倍率を大きくすることで少ない資金で大きな利益が狙いやすくなるメリットがあります。

2つ目の違いは追加証拠金やゼロカットです。海外FXの場合は証拠金を上回る損失が出る場合は、証拠金と同額の損失を強制的に確定して取引を終了させるゼロカットシステムがあります。この仕組みであれば証拠金を上回る損失は発生しませんし、取引は強制終了されますので追加証拠金を支払う必要もありません。

つまり、海外FXで取引をする場合は、証拠金を上回るような大きな損失を被るリスクがほとんどないというメリットがあるのです。

もちろん、レバレッジを大きくかけて取引をすれば、ほんの少しの為替レート変動によって損失額が証拠金にすぐに届いてしまい取引終了になりますので、どの程度のレバレッジをかけるかは工夫する必要があります。それでも、ハイレバレッジで大きなリターンを狙いながら損失についてはゼロカットで限定できるのは海外FXの大きな魅力といえるでしょう。

3つ目の違いはスプレッドです。スプレッドとは、FX取引を行う場合にFX会社が設定する購入レートと売却レートの差のことをいいます。通貨売買によってスプレッド分は資金が減少しますので、投資家にとってはスプレッドの幅は狭いほどメリットがあることになります。

国内FXと海外FXを比較すると、海外FX会社のスプレッドも狭くなってきていますが、それでも国内FXの方がスプレッドは狭く海外FXの方が広いという傾向があるといわれています。理由はいくつかありますが、代表的な理由は注文方式の違いです。

海外FX会社は顧客からの注文を実際に実行し、そのスプレッドが海外FX会社の収益になります。投資家の取引量が増加すると海外FX会社の利益が増加する仕組みになっているのです。そのため、ある程度のスプレッドを確保しなければなりません。

一方、国内FX会社は、顧客からの注文があってもすべて実際に通貨取引を行うのではなくいわゆる「呑む」形をとります。そのため投資家の損が国内FX会社の利益につながる仕組みになっています。その結果、スプレッドを狭くしても利益が得られる可能性があるのです。

海外FX取引を始めるにあたっては、スプレッドの違いとその理由についてもよく理解しておく必要があるでしょう。

4つ目は税金の違いです。日本国内に住所がある状態でFX取引を行った場合、国内FX会社での取引による利益について分離課税の雑所得として約20%の税金が課せられます。一方、海外FX会社での取引によって利益が生じた場合には、総合課税の雑所得として課税されます。

総合課税の計算を行う場合は、FXの利益だけでなくその他の所得も合計することになります。税率は、合計所得額が大きい場合は高い税率が、小さい場合は低い税率で税額を計算する超過累進税率が適用されます。最高税率は住民税まで合わせると50%を超えます。

では海外在住の場合はどうなるのでしょう？一定期間日本に住所がないなどの条件を満たした非居住者となると、日本の税金を納める義務がなくなります。その場合は、在住している国の税法に従って必要に応じ納税することになります。

海外在住で非居住者扱いにならない場合は、日本の税金を納める必要があり、合わせて在住している国の税金も課税されることになるでしょう。その場合、日本の税額計算上、外国税額控除が使える場合があります。

海外に在住することによって、日本円が中心の生活から違う通貨中心の生活になります。その環境の変化は通貨取引を行ううえでプラスになる可能性が高いです。

海外在住者や海外居住者になっても、海外FX会社に口座を開設することによってFX取引を継続することができます。海外在住期間中は自分自身のFX取引スキルの向上が望める期間でもありますので、海外FX会社を利用してFX取引をしてみることをおすすめします。

ただし、海外FX会社を利用するのが初めてという場合は、レバレッジやスプレッド、追加証拠金やゼロカットなどの仕組みの違いを理解し、在住している国の税法と日本の税法を正しく把握してから取引を行うことが大切です。