海外FX取引には欠かせない！損失繰越に関する正しい税金の知識

国内FXと海外FXの税制の違いは主に2つです。1つは取引によって利益が出たときの課税方法や税率が違うことです。国内FX取引で生じた所得は雑所得に分類され、公的年金控除の対象となる公的年金やその他の雑所得とは区別して分離課税されます。税率は所得税、住民税そして復興特別所得税合わせて20.315%です。

一方、海外FXによる所得は総合課税の対象となり、所得税については超過累進税率が適用されます。

総合課税とは、海外FXの所得だけで税額計算をするのではなく、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算して総所得を算出して税額計算する方法です。超過累進税率とは課税総所得の大きさによって税率が変化するもので、最低5%、最高45%です。住民税は一律10%の税率です。

国内FX・海外FXともに確定申告が必要となる点は同じです。

もう1つの違いは、取引によって損失が生じた場合の取り扱いです。国内FXの損失は、同じ年に生じた国内FXの利益と相殺できます。同じ所得内の相殺を内部通算といいます。

ただし、損失額が大きい場合、内部通算しても損失が残る場合があります。それは、年間通算で損をしたという場合です。この場合は、他の所得がないなど一定の要件を満たせば確定申告義務はありません。

しかし、あえて損失の確定申告を行うことによって、内部通算しきれなかった損失を翌年以降3年間にわたって国内FXで生じる将来の利益と相殺できる損失繰越控除の適用を受けることができます。

一方、海外FXにおける損失は、同じ年に生じた海外FXの利益を相殺する内部通算は認められていますが、損失の繰越控除は認められていません。

また、海外FXの所得は総合課税の対象ですが、同じく総合課税である不動産所得の赤字や事業所得の赤字のように総合課税される他の所得との損益通算も認められていません。

総合課税とされる所得で損益通算の対象となる赤字は、不動産所得・事業所得の赤字と譲渡所得の一部の赤字、そして山林所得の赤字に限られます。そのため、海外FXで赤字が生じた場合の節税はあまり期待できないといってよいでしょう。

国内FXによる所得は分離課税されて一律約20%の税金が課されますが、これは株式や債券、投資信託などの売却や配当金、利息などの税率と同じです。日本の金融関連の法律に基づく投資にあたるものは金融一体課税という考え方のもと、約20%の税率で統一して課税することになっているのです。

では、同じFX投資であるにもかかわらず海外FXによる所得は総合課税で超過累進税率が適用されるのはなぜでしょうか。その理由は、海外FX投資は日本の法律に基づく金融商品ではないからです。そのため、給与所得や事業所得、不動産所得など金融資産投資以外に適用される超過累進税率を適用して税額計算を行うことになります。

海外FXで利益が生じた場合は、会社員の年末調整や証券会社の特定口座サービスなどのような源泉徴収の仕組みはないので、確定申告を行う必要があります。ただし、年間通算して海外FXの所得がマイナスとなる場合は、その分の確定申告は不要です。

紹介した通り、他の所得との損益通算も損失の繰越控除も認められていませんので、所得税や住民税の計算上、その損失はなかったことと同じ扱いになります。

FXによる所得は雑所得に分類されますが、雑所得には実は3種類あります。1つ目は、公的年金等雑所得です。国民年金や厚生年金、企業年金などを受け取った場合はこれに該当します。

2つ目は、先物取引に係る雑所得です。雑所得は基本的には総合課税の適用対象ですが、例外的に先物に係る雑所得は分離課税となります。名称の通り先物取引に関する所得が含まれますが、国内FXの所得もここに分類されます。

3つ目は、その他の雑所得です。本業がある人が副業によって得た報酬などはここに入りますが、海外FXもその他の雑所得に含まれます。

海外FXの損失については1つ目の公的年金や3つ目のその他の雑所得との内部通算は認められています。先物取引に係る雑所得以外の雑所得がある場合は、海外FXの損失によって所得を圧縮できますので一定の節税効果が得られるでしょう。

海外FXで生じた損失は一定の内部通算による節税が可能ですが、その他の節税対策はないのでしょうか。

実は、総合課税の対象となる所得だからこそ可能になる節税対策があります。それは、事業所得の赤字や不動産所得の赤字と海外FXのプラスの雑所得の損益通算です。この節税方法の前提は、不動産所得や事業所得があって、これらが赤字であるという限られたケースでの節税対策です。

しかし、投資家の中には賃貸不動産経営を行っている人もいますので、賃貸不動産経営が赤字になった場合などは、損益通算によって海外FXの所得を圧縮できることを知っておいた方がよいでしょう。

海外FXでも可能な節税方法はもう1つあります。それは、必要経費の計上です。雑所得の計算方法は、収入から必要経費を引いて求めます。この計算方法を理解していれば、税法が許す範囲で最大限の必要経費を計上することで所得が圧縮され、節税につながります。

必要経費とは、FX取引で利益を得るために直接支出したものです。そのため、FXのためだけに支出したものはほとんどすべて必要経費にできると考えられます。

例えば、FX取引専用のパソコンやモニターの購入代金、プロバイダー費用、書籍代、セミナー参加費用や交通費などが含まれます。また、FX専用ではなく、共用のものでも必要経費の計上が認められる場合があります。賃貸アパートのFX取引にしか使用しない部屋で取引をする場合、家賃の面積按分金額を必要経費に計上できる可能性もあります。

共用であればなんでもよいというわけではなく、合理的にFXの分の費用が算出できることが求められます。

海外FXに関する税制は国内FXとは違うということをご紹介してきましたが、FX投資家として特にしっかり理解しておきたい点は損失の取り扱いでしょう。税制の知識は、確定申告をすべきか、確定申告をする必要がなくてもした方が有利なのかの判断をするためにも必要なものですし、節税のためにも欠かせません。

課税方法や税率、所得計算や税額計算などの税制を十分理解した上で、海外FXに挑戦することをおすすめします。