海外FX業者を利用して取引した場合の税金について正しく理解しておこう

働いて得た所得に対して所得税や住民税が課税されることは多くの人が知っているでしょう。

会社員の場合は、会社が年末調整で税金計算を代行して、税額を源泉徴収して税務署に払ってくれます。そのため、具体的に申告・納税作業をすることはほとんどありません。しかし、給与明細や源泉徴収票を見れば所得税や住民税が課税されていることはわかります。

また、自営業者などであれば、事業による所得が生じた場合だけでなく、損失が生じた年も節税のために確定申告をする場合がほとんどです。そのため、自営業者は課税されることを知っているだけでなく、どの程度の税負担が生じるのかについても理解しているのが一般的です。

では投資に関する所得についてはどうでしょうか。投資についても同じく所得税などが課税されることになっています。

証券会社などでの株式や投資信託への投資について、特定口座を活用すれば、証券会社が取引で生じた利益に対する税額計算や納税を代行してくれますので確定申告の必要はありません。

しかし、国内FXや海外FXではFX業者が源泉徴収する制度はありませんので、FX取引によって利益を得た場合は、投資家本人が確定申告をする義務があります。

所得は1月から12月までの1年間の累計で計算をし、その年の翌年2月16日から3月15日の間に住所地を所轄している税務署に確定申告書を提出します。納税額があれば原則として3月15日までに納税する義務があります。

税金の支払いを逃れるために意図的に所得を隠したり、虚偽の申告書を作成したりするなどを行うと脱税とみなされる可能性があります。

脱税は刑法事件になる罪で、税法による重加算税だけでなく、刑法による処罰を受ける可能性があります。悪質・意図的な税逃れは論外ですので、海外FX取引を行うにあたっては申告義務を果たす意識を強く持っておく必要があります。

また、申告書を提出する義務があるにもかかわらず申告書を提出しなかった場合や、申告書の提出期限に間に合わなかった場合には刑事事件になる可能性は低いですが、税法違反には該当し、ペナルティーが課せられます。ペナルティーは税金の上乗せです。

申告をしなかった場合は本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税が課せされます。申告が遅れた場合も延滞税が課されることになっています。

所得税は申告納税方式がとられています。申告納税方式とは納税者自ら所得を計算して申告する制度です。これは納税者が税制を正しく理解して正しい計算に基づき、自ら計算できることが前提になっています。

もし海外FX取引を行った結として利益が生じているにもかかわらず確定申告をしない場合は、税務署は所得が発生していることを認識できるのでしょうか。結論としては、調べる気になれば確実に把握できると考えておくべきでしょう。

一定の金額以上の海外送金記録は税務署が把握することになっていますし、海外業者であっても日本の国税局などからの照会に関しては回答するのが一般的です。申告しなくてもばれないだろうといった考えは捨て、納税義務を果たしながらFX取引をするようにしましょう。

国内FXも海外FXも取引による利益は同じ雑所得に分類されますが、課税方式が違います。

国内FXは、FXの利益について他の所得と合算することなく一定の税率を乗じて税額を確定される申告分離課税が適用されます。国内FXの損失については、同じ年に生じた国内FXの利益と通算をして年間合計の国内FX所得を計算します。

プラスであれば課税されることになり確定申告が必要です。年間通算で損失だった場合は、課税対象となる所得がないので確定申告は不要です。ただし、年間通算の損失額を確定申告することによって、その損失額を翌年以降3年間の国内FX利益と相殺できることになっています。これを損失の繰越控除と呼んでいます。

一方、海外FXは、FXの所得とそれ以外の給与所得や事業所得、不動産所得などと合算して課税総所得金額を計算し、所得が大きくなると税率が高くなる特徴がある超過累進税率を適用して税額を計算します。海外FXについては損失の繰越控除はありません。

国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税で、課税方式が違います。そのため、同じFX取引によって生じた損益でも、国内FX取引分と海外FX取引分とは分けて所得計算する必要があります。確定申告書自体は分ける必要はなく、同じ書式一式の中に両方の所得を記載することになります。

しかし、FX取引による所得を記載する場所は国内と海外で変わってきます。そのため、国内FXと海外FXの両方取引している人は注意が必要です。

自分がどの程度FX取引から利益を得ているかを把握する収支計算においては合算しても構わないですが、税金の計算をする場合は明確に分けて税額計算を行う必要があることを理解しておく必要があります。取引データなども分けて管理をすると確定申告作業が楽になるでしょう。

所得計算上損失が生じた場合は、その損失を他のプラスの所得と相殺できればその所得を圧縮できます。所得が圧縮されることによって税額も減少しますので、生じた損失は活用方法によっては節税効果が得られることになります。

国内FXでは、同じ国内FXの利益と損失であれば、3年間にわたって損失の繰越控除が認められることはすでにご紹介しました。国内FX取引での損失は節税に使えるということです。

では、海外FX取引で生じた損失は節税に使えるのでしょうか。結論としては使えないと考えてよいでしょう。海外FXの赤字分が所得計算上考慮される余地はほとんどありません。海外FXの赤字を他の所得から差し引いたり、翌年以降に繰り越したりすることはできないのです。

海外FXの赤字が納税計算において考慮されるのは、同じ年に海外FX取引で生じた利益と損失を相殺する場合だけです。海外FX取引で赤字が出ないように心がけるのが先決ですが、もし損失が生じた場合における税務上の処理についても正しく理解しておく必要があります。

税額への影響が理解できていれば、確定申告を行う前でも税引後利益の把握も正確に行うことができ、FX取引の収支管理精度がアップするでしょう。

海外FXの税制について正しく理解することによって、確定申告書を作る際に悩まずに作成できるようになるでしょう。税制がわかり税額計算方法がわかれば、日々の取引の記録方法についても集計しやすいように工夫できる点がみつかるはずです。

また、税額計算がしっかりできるようになると、FXのコストの一部である税金を考慮した税引後利益の把握ができるようになります。これはFX投資の利益管理にも役立つでしょう。FX取引を長期的に続けていくためにも、税金の理解は欠かせないといえます。