所得計算・税額計算や節税方法は？海外FXの税金について理解しよう！

海外FX取引による為替差益やスワップポイントは課税対象となる所得です。海外FXの所得には所得税や住民税が課税されます。所得税とは個人が得た所得に課税される国税で、住民税は個人所得に課税される地町村民税と道府県民税を合わせた呼び名で地方税です。

所得が生じた場合は原則として確定申告が必要です。自ら所得計算と税額計算を行い税務署に確定申告書を出すことを確定申告といいます。

基本的には所得税と住民税は別々に申告する必要があるものです。ただし、所得税の確定申告書を提出した場合、そのデータは地方自治体にも提供されますので、住民税の確定申告書を提出する必要はありません。

また、復興特別所得税という税金もありますが、所得税の申告書の中で合わせて計算することになっています。

海外FX取引を行う場合は、誰が確定申告の対象者となるかについても理解しておく必要があります。

原則として、確定申告の対象者は居住者です。居住者とは、日本に住所がある人、もしくは過去1年以上にわたって日本に居所がある人をいいます。居住者以外は非居住者です。つまり、一定期間日本に住んでいる人が居住者で、外国に住んでいる人が非居住者と理解しておけばよいでしょう。

居住者については、所得があった場合に確定申告する必要があります。その所得が日本国内で生じたか海外で生じたかは関係ありません。

確定申告が必要かどうかは、その人が1年間に得た所得の種類や所得金額の大きさによっても変わります。

会社員などの給与所得者の場合、給料やボーナスに対する課税は源泉徴収され確定申告は不要です。

給与所得以外に海外FXがあった場合は原則として確定申告が必要になりますが、少額不追及の例外規定が設けられています。具体的には、給与所得以外に海外FXで20万円を超える所得があった場合は確定申告が必要で、20万円以下であれば申告不要です。

また、自営業などの給与所得者以外については、海外FXの所得とそのほかの所得の合計額が所得控除以下であれば確定申告の必要はありません。所得控除が基礎控除だけで海外FXの所得しかない場合は、年間所得金額38万円以下であれば申告不要です。

税金の計算をするうえでは、所得区分を理解することが重要です。所得区分によって計算方法が違うからです。

海外FXの所得は「公的年金等以外の雑所得」に区分されます。一方、国内FXの所得は「先物取引にかかる雑所得等」に分類されています。同じ雑所得という言葉が使われていますが、課税方式や税率は違いますので混同しないようにしましょう。

特に、海外FX・国内FX両方やっている人や国内FXをやっていて海外FXも始めてみようと考えている人は注意が必要です。

海外FXによる所得である公的年金等以外の雑所得の課税方式は総合課税です。総合課税方式では、同じ課税方式が適用される所得をすべて合算した総所得を計算します。

総合課税方式が適用される所得としては、公的年金以外の雑所得以外にも給与所得や事業所得、不動産所得、さらには一時所得や公的年金等の雑所得などがあげられます。それぞれに所得計算方法が違うため、所得区分ごとにまず所得金額を計算しますが、合算したあとは総所得金額という名前に変わります。

総所得金額から基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などの所得控除を引いたものが課税総所得金額です。

一方、国内FXによる所得である先物取引にかかる雑所得等は、ほかの所得とは合算せずに一定税率を乗じて税額を確定する分離課税方式が適用されています。

海外FXと国内FXでは適用される税率に違いがあります。

海外FXの所得はほかの所得と合算されて課税総所得金額となり、適用される所得税率は5～45％です。課税総所得金額が大きければ大きいほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。住民税については一律10％です。

一方、国内FXの所得の税率は所得税15％、住民税5％です。復興特別所得税に関しては、海外FX・国内FXの所得に対してともに2.1％が課税されます。

FX取引をしていると年間通じて損失となる場合もあるでしょう。損失に関する税法上の取り扱いも、海外FXと国内FXで違っています。

海外FXの損失は、ほかの所得と損益通算できません。損益通算とは、所得区分が違う所得同士で損と益を相殺することです。また、年間損失を翌年以降に繰り越して翌年以降に生じる海外FX所得と相殺する損失繰越控除の適用も認められていません。

国内FXの損失は、海外FXと同様に損益通算は認められていませんが、損失を繰り越して翌年以降3年間に発生する国内FX所得と相殺する損失繰越控除規定を適用することは可能です。

海外FXによって生じた所得に対する税負担を減らす方法は主に2つあります。

1つ目は可能な限り必要経費を計上することです。この方法は誰でもできますので、しっかり対応して節税することをおすすめします。海外FXの所得は、為替差益とプラスのスワップポイントから必要経費を引いて求めます。そのため、必要経費の金額が大きければ所得の圧縮につながりますので、節税できる点がメリットです。

必要経費として計上できる主なものは、海外FXを勉強するために参加したセミナー参加料や交通費、購入した海外FX関連の書籍代や雑誌代などです。パソコンや通信費などについては、海外FXだけに使用している場合であれば必要経費に計上できる可能性があります。

2つ目の節税方法は海外に移住する方法です。誰にでもできる方法ではありませんが、海外移住して1年以上経過すると非居住者となり日本の税負担をゼロにできます。

非居住者は住民税だけでなく、所得税の納税義務者ではなくなり節税につながります。ただし、移住先の国で課税される点には注意が必要です。移住先は税率が低い国を選ぶとよいでしょう。シンガポールやマレーシア、香港などがおすすめです。

海外FXは数百倍のレバレッジを効かせて取引ができる、証拠金以上の損失が出ないゼロカットシステムがあるなど国内FXにはない魅力があります。

ただし、海外FX業者選びは慎重に行う必要があるでしょう。国内FX業者は日本の金融庁が管轄していますが、海外FX業者は金融庁の管轄外です。どの国の金融ライセンスを得ているかなどを確認することが大切です。

FXPLUSは海外FX業者の情報が豊富なサイトですので、FXPLUSを利用して情報収集することをおすすめします。

海外FXを始める場合には、課税方法や確定申告の基本的なことを理解しておくことも必要です。一定の例外を除き、海外FXの所得が生じた場合は申告書の提出が求められます。必ず確定申告するようにしましょう。