海外FXは違法？海外FXの法的位置づけと業者の選び方

国内FX業者は、日本国内では金融庁の登録を受けて営業することになっています。金融商品取引法が整備され、FX業者に登録制が導入されたためです。金融庁は、無登録業者に対して登録して営業するように警告や注意を行うなどの対処をしています。

海外FX業者は、拠点が海外にあるというだけでなく、金融庁の登録を受けていないことからも、「海外」FX業者として区別されています。しかし、無登録であるにもかかわらず金融庁は海外FX業者に対してそれほど厳しく対処していません。必要に応じて海外FX業者に注意や警告を行い、投資家に対して注意喚起しているだけです。

もし、海外FX業者が日本で勧誘行為や営業行為を行うと違法となります。しかし、海外FX業者は日本で直接営業行為を行っていません。サーバーも拠点も海外です。顧客の資産を預かる口座も海外にあります。海外で営業活動を行う海外FX業者にまでは日本の法律が適用されないため、登録を強制することはできないのです。

結果的に、日本人が海外で営業している海外FX業者からの勧誘を受けず自発的に口座開設して取引することは、違法とはいえないとされています。

日本の国内法は、原則として、適用範囲が日本国内に限られています。一部の例外を除き、日本の法律の効力は国外にまでは及ばないのが一般的です。

例えば、日本の刑法を外国に当てはめて、外国で刑法に反する行為を行った人を処罰することはできません。それと同様に、日本の金融商品取引法を単純に海外FX業者に対して当てはめて処罰をすることはできないのです。

せいぜい、「海外FX業者は日本で営業してはいけません、出ていってください」「もし日本で営業活動をするのであれば金融庁への登録を受けてください」と警告や注意することしかできません。

日本の法律の効力が及ぶ国内で法律違反などがあった場合は、国内法を適用して処罰できます。しかし、日本国外で国内法に違反する行為が行われたとしても、国内法が及ばないのですから処罰することはできません。そのため、海外FX業者があえて日本で直接活動をして国内法に触れなければ違法にはならないのです。

海外FX業者が日本の居住者に対して営業活動を行うと違法となります。営業活動にはさまざまな行為が該当します。代表的なものとしては、営業職員が訪問して商品やサービスの説明を行うものです。

また、テレビや雑誌などを利用して広告宣伝を行うことも営業活動に含まれます。金融庁に登録している国内FX業者がテレビコマーシャルをする行為は適法ですが、海外FX業者が行うと違法行為に該当するということです。

海外FX業者のサイトを見ると、言語切り替えを行うことで日本語でも読むことができるようになっているサイトが多いです。

海外FXの口座開設方法や取引方法、手数料体系などについてもしっかり説明されています。こういった日本語ホームページの開設は日本での営業・勧誘活動にあたらないのか疑問に感じる人もいるでしょう。結論としては、適法です。

サイトには、「本サイトは海外在住日本人向けのサイトで、日本の居住者である日本人向けではありません」といった記載がされており、国内での勧誘目的ではないことが明記されています。

海外FXが違法で怪しいものではないかと疑問を持っている人のなかには、税金に関して問題がありそうだと感じている人もいるでしょう。正しい知識がなければ、海外FXは課税逃れの温床になっているといった誤った印象を持ってしまう可能性があります。そのため、海外FXの税金に関して正しく理解しておくことが大切です。

まず理解しておきたい点は、海外FX取引によって得た所得には日本の税金が課税され、原則として確定申告が必要だという点です。海外FXから生じた所得は雑所得に区分され、総合課税とされています。税率は約15～55％の超過累進税率が適用されますので、所得が増加すればするほど税率が高くなる仕組みです。

また、海外FX業者は、日本の証券会社などのように税金を源泉徴収してはくれません。そのため、利益が生じたら、一定の場合を除き、確定申告を行うことを忘れないようにしましょう。

海外FXは違法ではないとしても、海外FX業者のなかには悪徳業者が含まれている可能性もあります。

安心して海外FX取引を行うためには、信頼できる海外FX業者を選ぶことが大切です。日本の金融庁の登録を受けていない海外FX業者の信頼度を知るためには、日本以外の国の金融ライセンスを受けているかどうかを確認するとよいでしょう。

各国には金融庁にあたる省庁があり、FX業者に対してライセンスを与えているケースがほとんどです。ライセンスの種類によって求められる条件は違いますが、金融ライセンス取得にあたっては顧客保護の体制を整える必要があります。そのため、金融ライセンスを取得している海外FX業者であれば、ある程度信頼できる可能性が高いです。

特にキプロス証券取引委員会、MiFID（欧州金融商品市場指令）に準拠している欧州10ヶ国において登録している海外FX業者は比較的信頼度が高いといわれています。一方、金融ライセンスを取得していない海外FX業者は避けるようにしましょう。

海外FX業者を選ぶ場合は、金融ライセンス以外にもチェックすべき主なポイントが3つあります。

1つ目は、親会社やグループ会社が金融ライセンスを取得していることです。こういったケースは、FXだけでなくそのほかの規制が厳しい金融商品を取り扱っていますので信頼度が高いといえるでしょう。

2つ目は、規模の大きい企業グループに属している海外FX業者を選ぶことです。大企業グループは管理体制も整っていますので比較的安心できます。

3つ目は、日本人向けサービスを提供している期間が長いことです。営業が継続できていることは、投資家との大きなトラブルが生じていなかった証といえます。

ただし、海外FX業者選びは、最終的に自己責任です。万が一、悪質な業者を選んでしまい、不当な出金停止や連絡がとれないなどのトラブルに巻き込まれても、日本の金融庁などのサポートは受けられません。自己責任が問われることを覚悟のうえ、信頼できる海外FX業者を選びましょう。

日本国内であえて営業活動をしていなければ、海外FX業者は違法な存在とはいえません。また、自ら進んで海外FX業者のサイトを見て口座開設して海外FX取引を行ったとしても、投資家が罰せられることはありませんので心配無用です。

ただし、海外FX業者選びには注意が必要になります。悪徳業者で口座開設することがないよう、金融ライセンスの有無などをしっかり確認して、自己責任で選ぶことが大切です。

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