副業が会社にばれないための税金対策

副業とは、本業以外の仕事です。例えば、本業が会社員の人がアルバイトをすればアルバイトは副業ですし、本業が小売商店の店主がFX投資や株式投資をして利益を上げることも副業と呼ぶこともあります。趣味として行うものは別ですが、利益を得ようという意図で本業以外の営利目的活動を行った場合は副業と呼ぶのが一般的です。

副業によって利益を得た場合は、原則として所得税や住民税などが課税されますので、毎年確定申告をすることが求められます。しかし、本業が会社員の人が行った副業の利益が一定金額以下の場合は、例外的に確定申告不要とされています。

副業している多くの会社員は、会社に副業をしていることを知られたくないと思っているでしょう。しかし、ご自身では副業していることを秘密にしているつもりでも、残念ながら会社にばれてしまうことがあります。その理由は住民税の通知です。

年間20万円を超える所得を副業で稼ぐ場合は、会社員であっても所得税の確定申告書を提出する必要があります。税務署に確定申告書を提出すると、その情報は地方自治体にも共有され、住民税を計算します。

会社員の場合、その住民税は給与天引きされることになりますが、住民税の金額通知を自治体から受け取った会社は、支給している給料に見合う住民税よりも多い金額通知を受けることになります。その結果、別の収入の存在がばれてしまうのです。

マイナンバー制度が導入され、ちまたではマイナンバーで所得がばっちり補足されるので会社に副業がばれると恐れている人もいるようです。しかし、マイナンバー制が導入されたからといって、会社に副業がばれ易くなることはないでしょう。

もちろん、国税庁や地方自治体では個人の所得把握はやりやすくなるはずですし、それもマイナンバー制度導入の目的の一つです。しかし、マイナンバー制度が導入されたからといって、マイナンバーと関連付けた所得情報が自動的に会社に流れるわけではありません。

会社がマイナンバー付きの所得情報を手に入れることは、目的外の特定個人情報の取得にあたり違法行為になります。「マイナンバー」と「副業の会社ばれ」は関係ないと考えてよいでしょう。

会社員が副業で20万円超の所得を得た場合は確定申告が必要ですが、確定申告をしたとしても会社に知られなくてすむ方法はないのでしょうか？100%ばれないとはいえませんが、有効な対策はあります。

それは、確定申告書の中にある住民税納付方法記載欄で「普通徴収」を選択することです。普通徴収は、納付書に記載された納税額をご自身で納税する方法です。一方、給与天引きは特別徴収と呼ばれています。普通徴収を選ぶことで、会社に住民税が通知されなくなりますので、知られずに済むというわけです。

ただし、副業がアルバイトなどの給与所得に該当する場合はこの方法が効かない自治体が多いです。また、クラウドソーシングなどの副業における所得の確定申告で普通徴収を選んでも、役所側で手続きミスをする可能性はあります。住民税が決定する時期の直前に役所に電話をして「普通徴収になっていますよね」と確認することをお勧めします。

会社員が副業で20万円を超える収入を得たとしても、必要経費を計上することによって所得を20万円以下に抑えることができれば確定申告は不要になります。また、副業でやっている仕事を本業に格上げする方法もあります。

個人事業主として開業し青色申告者になることによって、収入から必要経費を引いたあと、さらに青色申告特別控除の65万円を控除して所得を圧縮できるようになります。その結果、所得を20万円以下にできれば申告の必要がなくなります。

例えば、収入が100万円、必要経費が20万円だったとしても、青色申告特別控除65万円が活用できれば、所得は15万円となり、確定申告不要となります。その結果、その収入に対する住民税もゼロになりますので、会社に通知が行っても副業を知られる心配はなくなるというわけです。

個人事業主の事業によって生じた所得は事業所得に分類されますが、一般的な副業の所得は、所得税の計算上、雑所得に分類されます。雑所得は、収入を得るために支出した金額を総収入金額から引いて求めます。

税金の世界では、収入と所得はまったく違う概念です。収入は入金されたままの金額のことで、会社員の年収や副業の売上高がこれにあたります。一方所得は、利益に相当する概念だと理解するとよいでしょう。収入から必要経費を引いた残りを所得といいます。副業の確定申告不要の要件は「所得」が20万円以下です。

収入を得るために直接要した支出が必要経費になります。副業に関する交通費や消耗品費、交際費などが該当します。副業に無関係の家事関連支出は必要経費とは認められません。

長期的に使用する高額資産を購入した場合は、支払った年に全額必要経費にすることは認められず、減価償却という手続きによって使っている期間中に分割して必要経費を計上することになります。

古くなって不要になった洋服や家具などの生活用品を売却して利益が出た場合は、課税されることはありません。生活用品の譲渡益は非課税とされているからです。ただし、オークションに営利目的で継続的に出品する場合は、その商材は生活用品とはいえませんので、その売却益は課税対象になります。

必要経費として認められるための注意点は、ふたつあります。ひとつは収入を得ることと無関係な支出は必要経費にできませんので、プライベートの支出を混ぜないということです。

もうひとつは、支払った事実を書類で残すことです。必要経費として計上するためには、支払いの際に受け取るレシートなどをしっかり保存しておく必要があります。

確定申告書には、雑所得について収入総額と必要経費を控除した所得総額を記載する場所があります。そこに数字を記載して申告書を提出することによって税務署に必要経費の存在を知らせたことになります。申告書に記載した数値の根拠となる帳簿や領収書などは、最低7年間保存することになっています。

副業していることを会社に知られたくない人は、まずどんな副業をするかについて注意が必要です。

給料をもらって働くアルバイトやパートの場合は、確定申告書で普通徴収を選んでも対応してもらえないケースが多くなっています。自治体あげて給与所得者の特別徴収を推進しているところが多いからです。そのため、会社に知られずに副業をするのであれば、FXなどの投資やクラウドソーシングなどがお勧めです。

副業の所得が20万円以下の場合は申告不要ですが、20万円を超えたら住民税の普通徴収を選んだ確定申告書を提出します。副業を解禁する会社も増えてきていますが、まだまだ会社に知られたくないという会社員の方は多いではずです。

ご紹介した注意点を守ることでほとんどの場合知られずに済ませることができるでしょう。絶対に知られたくないという場合は、税理士などの専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。