海外FXやFXplus (当社)のサービスに対し、お客さまからお問い合わせの多いご質問について、一般的な回答をまとめました。海外FXのご利用の際にご参考にしてください。
よくお寄せいただくご質問とその回答
海外FXに関するよくあるご質問(FAQ)
2023.10.20
日本で知名度の無いFX業者であっても、海外では非常に信頼度が高い業者が多く存在します。しかし、中には営業状態や運営方法に疑問がある業者もありますので、正しい情報をもとに、安心して利用できる海外FX業者を選定することが重要です。
日本国内のFX業者を利用しているトレーダーは、どうしても海外のFX業者となると、「出金はちゃんとできるのか...」「何かトラブルがあった場合、日本語で対応できるのか...」など、多くの不安を持つ方も少なくないと思います。特に、海外のFX業者の場合、"出金を拒否された"、"意図せず注文を決済された"など、不安な声が多数見受けられるのも事実です。
では、何故このような不安な声があるのか、また、安心して取引できる海外FX業者を見分けるポイントはどのような事か、以下で詳しく解説します。
海外FX業者の信頼性の見分け方として、大きくは以下の点があげられます。
海外のFX業者は、営業拠点となる国の金融ライセンスを保有しています。金融ライセンスは、必ず海外FX業者のWebサイトに記載してあります。
近年では、取得基準が比較的緩いオフシェア地域のライセンスを取得する業者が増えてきました。
国/監督機関 | 代表的なブローカー |
英領バージン諸島 BVIFSC(金融サービス委員会) |
IFC Markets、FBS、AVA Trade、iForex |
ケイマン諸島 CIMA(ケイマン諸島金融庁) |
Tradeview、VANTAGE FX |
セーシェル共和国 FSA(セイシェル金融サービス庁) |
XM、Tickmill、HotForex、IC Markets、Exness |
バハマ国 BFSB(バハマ金融サービス庁) |
FxPro、ActivTrades |
バヌアツ共和国 VFSC(バヌアツ金融サービス委員会) |
Titan FX、MiltonMarkets |
バミューダ諸島 BMA(バミューダ金融局) |
FXDD、Traders Trust |
ベリーズ IFSC(国際金融サービス委員会) |
AXIORY、24options |
マレーシア(ラブアン) LFSC(ラブアン金融庁) |
Big Boss |
モーリシャス共和国 FSCM(金融サービス委員会) |
MYFXMarkets、FXTM |
これらのライセンスを保有していても、全てが安全とはいえませんが、海外でFX業者を営業する際も、最低限金融ライセンスは必要となります。以前はマルタ島のマルタ金融サービス庁(MFSA)や、キプロスのキプロス証券取引委員会(CySec)の金融ライセンスで営業するブローカーが多かったが、ブローカー自身への内政干渉が高まったため、より営業しやすいオフシェア地域に拠点を移すFX業者が増加しています。
FX業者は、トレーダーから委託されたトレード資金を責任をもって管理し、トレーダーの取引成績に応じて、資金を返還する義務を負います。どの国の金融ライセンスも、この資金管理方法には多くの規定を制定しており、FX業者の信用性を判断するのみ最も重要な項目といえます。資金管理には大きく分けると、「分別保管」と「信託保全」の2種類が有り、これについて詳しく述べます。
分別保管とは、FX業者の資産と、トレーダーからの預かり資産とを分けて管理することをいいます。分別保管だけでは、トレーダーからの預かり資産を単に分けて管理しているだけであり、保全方法は不透明です、例えば、トレーダーの資産が、業者のコントロール可能な金融機関に分別保管されていた場合、万が一の業者の破綻時には、その資金が保全されるとは限りません。
顧客からの預かり資産を安全に保管するためには、FX業者の管理権限が及ぶ金融機関ではなく、信託銀行または、信託業務を兼営する銀行にて保管するからこそ、万が一の際の顧客資金の安全性や実効性が高まるといえます。
信託保全(信託分別管理・区分管理)とは、分別管理したトレーダーからの預かり資産を、信託銀行または、信託業務を兼営する銀行に委託して管理する管理方法です。
日本の金融商品取引法の規定では、トレーダーの預かり資産には、評価損益及びスワップ損益を加算した金額を含むとされており、FX業者は日々この金額を算出し、契約している信託機関の信託口座で管理することで、トレーダーの資金の安全性を担保しています。
信託分別管理(しんたくぶんべつかんり)とは、外国為替証拠金取引(FX)業者等が自社の資産と顧客の資産を分けて管理する為に、信託銀行と信託契約を締結し、顧客からの預かり資産を信託口座にて管理することをいう。「信託保全」、「信託保全管理」などともいう。
信託分別管理(しんたくぶんべつかんり) - Wikipediaより引用
海外のFX業者を評価する上で、第三者機関の評価は非常に重要となります。例えば、国内のFX業者や大手のFX業者の場合、必ず監査法人の会計監査を受けています。
また、FX業者の場合、外部の紛争解決機関に登録しているブローカーも少なくありません。このような、会社の状況や取引の透明性を開示しているFX業者は、信頼性が高いといえます。加えて、世界のFXブローカーの評価を公平な立場で掲載している、Forex Peace Armyという世界最大級のFXブローカーの口コミサイトがございます。こちらの情報や評価も業者選びの判断材料の1つになるかと思われます。
会計事務所の監査とは、外部の会計士や会計の専門家が、会社の財務書類を調査し適正な会計処理が行われているかを監査する機関であり、適正な会計処理がなされている場合、監査団体の監査報告書・監査証明が発行される。
著名なところでは、「アーンスト&ヤング (Ernst & Young) 、デロイト トウシュ トーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu)、KPMG (KPMG)、プライスウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers)が世界の4大監査法人といわれています。
FX業者とトレーダーが何らかの原因で、紛争に発展した場合、その紛争を仲裁するための第三者機関が、The Financial Commissionという機関です。
The Financial Commissionの目的は、トレーダーとFX業者間の紛争を中立の立場で、迅速かつ専門的に解決することです。TFCは、紛争要因を調査し加盟会社に否がある場合、加盟会社の基金からなる特別補償基金から、1件の苦情につき最大20,000ユーロを上限に、トレーダーに直接損害の補填を行います。
Forex Peace Armyでは、多くの口コミから、詐欺業者と疑われるFX会社を「SCAM」認定し、容赦に注意を促しています。
しかし、多くの口コミによる情報であり、クレーマーの書き込みも多く存在するのが事実です。あくまでも業者選びの参考としてご覧下さい。
海外FX業者と取引する場合、その業者の担当者とスムーズにコンタクトが可能かということが非常に重要となります。
例えば、海外FX業者によっては、日本の深夜しか日本語サポートを提供していない業者や、対応時間であるにもかかわらず、ライブチャットに全く繋がらない業者も無いとはいえません。このようなコミュニケーションが取れない会社は、何かのときにトラブルに発展する可能性が非常に多いといえます。
これまで、海外FX業者の信頼性と、安全な海外FX業者の見分け方を述べてきましたが、海外FXの利用にあたっては、信頼出来る情報を元、正しい情報を見極めることが最も重要です。また、海外のFX業者は、日本の金融庁の監督下にないため、全てのトラブルへの対応は自己責任で行う必要があります。
この点も踏まえ、海外FX業者のメリットばかりに気を取られる事無く、業者選びは慎重に行いましょう。
POINT
ポイント
当社(FXplus)では、海外FX業者の安全性や日本語サポートの実施状況を詳しく調査し、安全な海外FX業者のみを掲載しております。
参照の多いご質問 (FAQ)
海外FX業者と日本国内のFX業者を比較した場合、それぞれにメリット・デメリットがあります。例えば、海外FX業者の場合、日本国内のFX業者より高いレバレッジ(100~1,000倍)を提供していたり、ゼロカットと呼ばれる、追い証を請求しないルールが提供されていたりすることです。反面、海外FX業者を利用した場合の利益は、総合課税となり、日本国内のFX業者のような税制上のメリットは適用されません。
お申込頂いたFXブローカーにもよりますが、 必要証明書類を送付後、土日、祝祭日の場合を除いて即日~2日で口座開設が完了いたします。
口座開設は満18歳以上の方であれば、どなたでもお申し込みが可能です。
はい、海外にお住いの方もご利用になれます。
口座を開設するFXブローカーにもよりますが、ほとんどの場合、「身分証明書」と「現住所証明書」の合計2点が必要になります。
当社で口座のお申込みを行ったお客様は、口座開設後も当社サポートデスクのサポートをご利用頂くことができます。
多くの場合、日本語のサポートデスクがございますので、日本国内のFX業者と遜色ないサポートを受ける事が出来ます。
日本で知名度の無いFX業者であっても、海外では非常に信頼度が高い業者が多く存在します。しかし、中には営業状態や運営方法に疑問がある業者もありますので、正しい情報をもとに、安心して利用できる海外FX業者を選定することが重要です。
ゼロカットとは、相場の急変などで口座残高以上の損失が発生した場合に、損失額をブローカーが負担する制度です。国内FXの場合、口座残高以上の損失が発生すると、追証として損失額を支払う必要があるため、ゼロカットは海外FXのメリットの一つです。
海外FXで得た利益は、日本国内で確定申告を行い、所得税や住民税を納める必要があります。国内FXと海外FXでは、税金の計算方法や税率が異なるため、注意が必要です。海外FXの収入は、総合課税という方法で、他の収入と合算して税金が計算されます。
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