海外FX初心者
最終更新：近年では特に副業に対する関心が高まっています。数ある副業の中でも、場所や時間にとらわれず稼げる副業としてFXに興味を持つ方は多いです。
また、今の収入では不安があるからこそ、少額資金で稼ぎやすい環境であることから海外FXに利用しようと考えている方も多いでしょう。
そこで疑問になるのは、副業が禁止の会社に勤めていても海外FXは使って問題ないのか、海外FXで稼いだら税金面はどうなるか？不安に感じることは多いかと思います。
本記事では海外FXを使った副業をテーマに基本から実際に稼ぐ上で重要なポイントまで徹底的にまとめました。
知りたい情報TOP3（ここを読めば解る）
この記事の目次
海外FXは副業になる？
まず気になるのは「海外FXは副業になるのか？」です。ここでは、3つのポイントから「海外FXは副業として取り扱われるのか？」という疑問にお答えしていきます。
海外FXが副業となるかは、どういった理由で副業か否かをはっきりさせたいのかがポイントになります。自身の状況によっては副業になる場合もあるため、しっかりポイントを押さえておきましょう。
法律上では海外FXは副業にならない
結論から申し上げますと、海外FXは副業にはなりません。なぜなら、法律上だと海外FXを使った取引は副業ではなく「資産運用」に分類されるからです。具体的に海外FXが副業でないと定義づける法的な裏付けとしては国家公務員法が挙げられます。
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
副業が法律で禁止されている公務員では営利企業の業務・運営を禁止しているものの、投資や投機は禁止していません。したがって、法律上では業務ではなく資産運用にあたる海外FX業者を使った取引は副業になりません。
副業禁止の会社では就業規則によって異なる
海外FXは法律で副業として扱われません。しかし、難しいのは法律ではなく会社の規則として副業が禁止されている場合です。
法律上の定義としては海外FXは副業とならないものの、会社で副業として考えるかは、その会社の就業規則によって異なります。副業禁止の会社で海外FXが禁止されているかどうかは、担当部署に資産運用が副業に該当するのか確認しましょう。
海外FXの利用自体に違法性はない
海外FXを使うこと自体が違法ではないかと不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。しかし、海外FXを使って取引を行うこと自体に違法性はありません。
違法となるのは、日本の金融庁に登録されていない業者が、日本に住む人々を対象に勧誘活動を行うケースです。しかし、海外のFX業者に関しては、利用者が自らの意志で登録して取引を開始するため、直接的な「勧誘」とはみなされません。このため、日本に住む人々が自己の判断で海外FXを利用すること自体は、法的に問題がないと解釈されています。
海外FXを使っていると会社にバレる？
会社員として働いている方の中には「海外FXをやっていると会社にバレたくない」と考える方もいらっしゃるかと思います。ここでは、海外FXが会社にバレる原因など3つのポイントで詳しくみてみましょう。
基本的に海外FXを使っているか否かは会社には知られませんが、所得が増えるとバレる可能性は高くなります。
海外FXを使っていること自体はバレない
海外FXを使っていること自体は基本的に会社に知られることはありません。なぜなら、会社側で知れるのは、税金に関わる手続きを行う際に所得の増減があるか否かの範囲のみだからです。
所得が増えれば、所得税の金額が増えたことが社内の関連部署に知られる可能性があります。海外FXを使っていること自体は一般的な会社員の方が知られる可能性は低いと言えるでしょう。
ただし、例外として以下の職種の方は勤務先で海外FXの利用が知られる可能性があります。
勤務先で海外FXの利用が知られる可能性がある職種
- 従業員に対して投資活動の申告義務が就業規則にある場合
- 銀行員で自身の銀行口座の取引が監視されている場合
- 金融関連の企業・組織に勤めている場合
金融に関する職種の場合は、例外として海外FXを含めた投資活動の申告が必要になる場合があります。
副業で損益が発生していると税金面からバレる
海外FXの活動自体は会社に直接知られることは少ないものの、副業から生じる損益が所得として認識された場合、税務上の情報を通じて職場に知られる可能性があります。
海外FXを使った場合の所得は税制上、多くの副業と同じ雑所得に分類され、雑所得の合計金額によって所得税の納税額が決定されるからです。
したがって、海外FXの所得が少なくても他の副業との所得と合計した金額が課税される基準を満たしていると、所得税が増えるため税金面から会社の担当部署に知られることになります。ただし、住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」にすることで、会社に知られる可能性は低くなります。
同僚やSNSから海外FXの利用が知られる可能性がある
SNSなどで海外FXに関する話題を発信している際は注意しましょう。なぜなら、自身の発信したSNSの情報から、海外FXを利用していることが会社の同僚に知られる可能性があるからです。
例えば、為替相場に関する投稿をしたり、また急に経済に関する話題を発信するようになったなど、知り合いに海外Fで取引していることを知られたくない場合は、あまり関連する情報を発信しないようにしましょう。
海外FXの副業が会社にバレない方法
ここでは、海外FXの副業が会社にバレない方法を3つご紹介します。ただし、自身の職業上、海外FXの利用が認められていない・申告しなければならないといった方は、必ずお勤め先の担当部署へ相談しましょう。
ここでご紹介する方法は、自身が海外FXなど副業で稼いでいることを税金面などから知られたくない方向けの方法となります。
自分で税金の確定申告をする
税金面から会社へ副業の所得を知られないようにするには、確定申告を自ら行いましょう。確定申告とは、1年間の収入を計算し、所得の申告を行って納税をする手続きのことです。
副業で得た所得が20万円を超える場合、確定申告をして税金を納める必要があります。自分で確定申告を行い、納税方法を自分で管理することで、副業の所得に関する情報が職場に漏れることは基本的に避けられます。
税金は普通徴収にする
確定申告の手続きを進める際には、住民税の納税方法を「普通徴収」にすると会社や海外FXを含む副業で所得が増え、税金の納税額が増えたとしても知られることはありません。
普通徴収とは、住民税を自分で直接納税する方法です。この方式では、市区町村から納税者へ直接納税通知書が送られてきます。そのため、給与から住民税が自動的に差し引かれる「特別徴収」と異なり、職場には住民税の額の変動が知られることがありません。
海外FXを使っていることを話さない
海外FXを使っていることを周りに話さないことも重要です。FXなどの短期トレードでは、時として普段の仕事では稼ぐには大きな金額をごく短時間で得られる場合もあります。
大金を得ると、どうしても最初のうちは周りへ自慢したくなる気持ちにもなるでしょう。しかし、自分が海外FXで取引をしていることを周りへ知られたくない方は、金銭を得たとしても誰かに話すのは避けた方が賢明です。
海外FXで副業をするメリット
ここでは、副業として海外FXを使って取引するメリットをご紹介します。近年では、隙間バイトやクラウドソーシングなど、様々な副業がある中、海外FXを使った副業にはどういったメリットがあるのか詳しくみてみましょう。
少額資金から始めやすい
海外FXには、少額資金で始めやすいメリットがあります。なぜなら、海外FXは国内FXのレバレッジ規制の対象外となるからです。
証拠金制度（レバレッジ制限）
- 個人が店頭FX取引を行う際は、通貨ペアの種類を問わず、取引金額に対して４％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要があります（レバレッジに換算すると25倍以下となります。）。
- 法人が店頭FX取引を行う際は、通貨ペア毎に、過去の相場をもとに算出される額以上の証拠金を差し入れる必要があります。
- なお、取引所FX取引については、金融商品取引所が取引所規則に基づいて証拠金基準額を算出しています。
日本国内に拠点を置くFX業者は、国内FX業者として金融庁に登録するため、最大25倍までのレバレッジ規制がされます。一方で、海外に拠点をおく海外FX業者は日本の金融庁ではなく、他国の金融庁の管轄となるため、レバレッジ制限がなく少額資金でも始めやすいです。
また、一部の海外FX業者では、自己資金不要でFXをお試しできる「口座開設ボーナス」を提供しています。日本人ユーザー人気No.1のXMTrading（エックス エム）では、なんと登録のみで15,000円の口座開設ボーナスが受け取れます。もちろん利益が出れば全額出金することが可能ですので、口座開設ボーナスを利用して海外FXにチャレンジしてみましょう。
政治経済に関する勉強になる
副業として海外FXを始めることで、政治経済に関する勉強になるメリットがあります。海外FXに限らず、金融取引で利益を得るには政治経済の勉強をしたり、時事的な情報を調べる機会も多くなるため良い勉強になるでしょう。
例えば、物価高騰の背景に何が起きているのかなど、今、世界で起きていることを知るのは職場や取引先でも良い話題作りにもなります。
勝てるようになれば大きな収入が得られる
海外FXを使った副業では、他の副業では実現が難しい大きな収入が得られることもメリットです。
他の副業では、時給制で大金を稼ぐには長い労働時間が必要になったり、また新しく副業として商売を始めるには、十分な元手と集客が必要になります。
しかし、海外FXで取引する金融市場では、トレードスキルと相場の利益機会によって、労働では得られない利益も獲得可能です。
入金ボーナスを使って自己資金以上の運用ができる
国内FXにはないメリットとして、海外FXはボーナスキャンペーンを使って取引できるメリットがあります。国内FX業者のボーナスよりも利便性が高く気軽に利用できることから、海外FX業者ならではのキャンペーンとして人気を集めています。
海外FX業者の入金ボーナスの多くは、クッション機能付きクレジットとして付与されます。クッション機能付きのクレジットは同額の有効証拠金として扱われるため、そのままトレード資金として使うことが可能です。つまり、入金額以上の取引資金で運用することが可能になるのです。
クッション機能とは、ボーナスで得たクレジットが口座内で証拠金と同等に扱われ、自己資金がなくなってもボーナスだけで証拠金としての役割を果たすものを言います。クッション機能がないと、現金残高がなくなった時にボーナスのみでの取引ができないので、注意が必要です。
50%入金ボーナスであれば運用資金が1.5倍に、100%入金ボーナスであれば運用資金は2倍になるため、利益の増加スピードが上がるだけでなく、万が一損失が出ても体制を立て直しやすくなります。このように、ボーナスを利用することで少額からでも取引をはじめやすい点が海外FXの魅力です。
入金ボーナスキャンペーンを実施している海外FX業者の詳細は、以下のリンクからご確認ください。
ネット環境があれば誰でも始められる
海外FXは、誰でも簡単に始められるというメリットもあります。インターネットが使える環境であれば、海外FXなら未入金で受け取れる新規口座開設ボーナスを使って、元手ゼロで取引を始めることも可能です。
また、国内FXや証券口座を開くよりも、海外FXは口座開設が簡単であることも特徴になります。海外FXの多くは、特に資産額や投資経験といった審査がないため、18歳以上で身分証明書等が提出できれば誰でも口座の開設が可能です。
海外FXで副業をするデメリット
ここでは、海外FXで副業をするデメリットについてご紹介します。
海外FXを使った副業では、国内FXより低資金で始めやすい、投資・投機では大きく収入が得られる可能性があるといったメリットが多くありました。しかし、どんな副業にもあるデメリットも理解しておく必要があります。
税金が国内FXより高くなりやすい
海外FXを使うデメリットとして、やはり税金が高いといったイメージが良く知られています。なぜなら、海外FXと国内FXでは、それぞれの所得に対して適用される課税分類が異なるからです。
国内FXで発生した所得に関しては「先物取引に係る雑所得等」に分類され、所得税率は15％固定で他の雑所得とは切り離して課税されます。
一方、海外FXから発生した所得は、他の雑所得と合算して所得税を計算する総合課税が適用されることが主な違いです。また、総合課税の対象となる雑所得には以下の累進課税によって所得税が上がるため、これが海外FXの所得は税金が高いと言われる理由です。
| 所得の合計金額 | 所得税率 | 住民税 | 復興特別所得税 | 所得控除額 |
| 1,950,000円 | 5% | 10% | 2.1% | 0円 |
| 1,950,000円超～ 3,300,000円以下 |
10% | 10% | 2.1% | 97,500円 |
| 3,300,000円超〜 6,950,000円以下 |
20% | 10% | 2.1% | 427500円 |
| 6,950,000円超〜 9,000,000円以下 |
23% | 10% | 2.1% | 636,000円 |
| 9,000,000円超〜 18,000,000円以下 |
33% | 10% | 2.1% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円超〜 40,000,000円以下 |
40% | 10% | 2.1% | 2796000円 |
| 40,000,000円超〜 | 45% | 10% | 2.1% | 4,796,000円 |
| 1,950,000円 | |
| 所得税率 | 5% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 0円 |
| 1,950,000円超～3,300,000円以下 | |
| 所得税率 | 10% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 97,500円 |
| 3,300,000円超〜6,950,000円以下 | |
| 所得税率 | 20% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 427500円 |
| 6,950,000円超〜9,000,000円以下 | |
| 所得税率 | 23% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 636,000円 |
| 9,000,000円超〜18,000,000円以下 | |
| 所得税率 | 33% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 1,536,000円 |
| 18,000,000円超〜40,000,000円以下 | |
| 所得税率 | 40% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 2796000円 |
| 40,000,000円超〜 | |
| 所得税率 | 45% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.10% |
| 所得控除額 | 4,796,000円 |
本業の所得・海外FXの所得・他の副業等で発生した所得合計が330万円を超えると、海外FXは国内FXより高い所得税を課税されます。
国内FXと比べてスプレッドが広い傾向がある
海外FXと国内FXでは、全体的な傾向として海外FXの方がスプレッドが広いです。国内FXのように最大レバレッジやボーナスの提供などに規制が多い状況では、スプレッドで各社の差が出る場合が多いため、低スプレッド競争が激化している傾向があります。
もちろん、海外FXでも業者の選び方次第でスプレッドの狭い業者はあるため、スプレッド重視の方は低スプレッドに特化した海外FX業者を選びましょう。
海外FX各社のスプレッド比較は以下の記事で詳しく紹介しています。
日本の金融庁には未登録
海外FXは日本の金融庁に未登録であることもデメリットです。海外FXとは、広い意味で日本以外に拠点を置き、日本以外の金融当局から規制されているFX業者を指します。
全体の母数が多い海外FX業者では、やはり一部の悪質業者が存在しているため注意も必要です。ただし、多くの海外FX業者は、それぞれの国の金融当局からライセンスを取得し、正当に事業を行っています。国内FX業者が日本の金融庁の厳格な規制を受けているのと同様に、海外の業者もそれぞれの国で規制され、健全な運営をしています。
FXplusでは、海外FX業者の安全性について徹底した調査を行い、一定の基準をクリアした業者のみを紹介しています。これにより、安心して海外FX業者を選択することができます。
一般的な副業より稼ぐのが難しい
海外FXに限らず、投資・投機は一般的な副業より稼ぐのが難しいというデメリットがあります。レバレッジの高い海外FXでは、経験とスキルによって少額資金からでも大きく稼げるメリットがある半面、初心者は負けて資金を失いやすいです。
アルバイトなどの副業とは異なり、その時間を副業に充てたからといった確実に収入が得られるとは限らず、負ければ損失が発生するというデメリットがあります。
海外FXで取引をはじめるまでの流れ
海外FXで取引を始めるまでの流れ
- 使いたい海外FX業者を選ぶ
- 海外FX業者の口座開設を申し込む
- 本人確認書類をアップロードする
- 取引プラットフォームをインストール&口座にログイン
- 入金して取引を開始する
実際に海外FXで取引を始める際には上記の流れで進めていきます。ここでは、海外FX業者を選び、実際に取引を始めるまでの大まかな流れを確認しておきましょう。
STEP1 使いたい海外FX業者を選ぶ
まずは、副業で使いたい海外FX業者を選びましょう。海外FX業者を選ぶ際は、悪質な業者を利用しないために以下の選定基準を参考にすると良いでしょう。
海外FX業者の選定基準
- 金融ライセンスの有無
- 運営会社の所在地
- 最大レバレッジ
- 平均スプレッドの狭さ
- サポート体制の充実
- 利便性の高い入出金方法
- 取り扱い銘柄
海外FX初心者の方は、まず日本語サポートが充実していて、人気の高いXMTradingなど大手の海外FX業者が安心です。利用者の多い海外FX業者であれば、情報も多く出回っているため困ったときでも簡単に解決できます。
STEP2 海外FX業者の口座開設を申し込む
使いたい海外FX業者が選べましたら口座開設の申し込みをしましょう。海外FX業者の口座開設は以下の流れで進めていきます。
海外FX業者の口座開設フロー
- 海外FXの口座開設フォームを開く
- 名前や住所など必要な項目を入力して申請する
- 認証メールが届くので会員ページにログインする
口座開設の申し込みが完了したら、本人確認の手続きを進めていきます。
STEP3 本人確認書類をアップロードする
海外FXに関しても、国内FXと同様に犯罪目的の利用防止等の目的で本人確認があります。
本人確認といっても身分証明書と現住所確認書類の画像を専用フォームにアップロードする簡単な作業です。
一般的に海外FX業者の本人確認で受け付けている身分証明書・現住所確認書類は以下の通りになります。
本人確認：身分証明書の種類
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
本人確認：現住所確認書類
- 住民票
- 電気・ガス・水道などの公共料金の請求書・領収書
- 固定電話・スマートフォンの請求書・領収書
- 住民税額決定納税通知書
- 在留カード
- 国際運転免許証
これらの身分証明書・現住所確認書類を画像で提出します。また、口座開設を申し込んだ海外FX業者によっては別途、スマートフォン等で撮影した顔写真も必要になる場合があるため注意しましょう。
STEP4 取引プラットフォームをインストール
海外FX業者の口座開設と本人確認が完了しましたら、取引プラットフォームのインストールを進めていきましょう。海外FX業者の取引プラットフォームには、大きく分けて以下3種類があります。
海外FX業者の取引プラットフォーム種別
- インストール型の取引プラットフォーム
- ブラウザ型の取引プラットフォーム
- スマートフォンアプリ型の取引プラットフォーム
いずれも同じ口座情報でログインできますので、口座開設時に送られる口座へのログインIDと設定したパスワード、そしてサーバー情報を使いましょう。
STEP5 入金して取引を開始する
新規口座開設ボーナスを実施している場合を除き、海外FXで取引を始めるには資金の入金が必要です。海外FX業者への入金といっても、様々な手段があります。
海外FX業者への入金方法
- 国内銀行送金
- オンラインウォレット
- クレジットカード・デビットカード
- 仮想通貨
- 海外銀行送金
近年では、送金代行業者との提携によって、通常の銀行振込で海外FX業者へ入金できる場合も非常に多いです。各社が対応している入金方法から、自分が使いたい手段で口座へ入金して取引を始めましょう。
海外FXを副業として成功させるために必要な3つのポイント
海外FXを副業にして成功するには、他の副業にはない重要な要素があります。ここでは、海外FXで稼ぐために必要な3つのポイントをまとめました。
ポイント①｜トレードに関する知識を勉強する
海外FXも国内FXも本質的にトレードで稼ぐための知識は同じです。海外FXの有利な取引条件で勝ちやすい状況となっても、海外FXだから稼げるといったことはありません。
具体的な知識としては、値動きから相場の状況を分析するテクニカル分析、経済指標の発表結果やニュースなどから情勢と見通しを分析するファンダメンタルズ分析の知識が挙げられます。FX初心者向けの書籍を一通り読んでみるのも良いでしょう。
海外FX業者の中には、初心者向けに無料の講座を開催している場合も多いです。例えば、大手のXMTradingでは日本人の個人投資家が講師をつとめるウェビナーを無料で受講できます。
ポイント②｜リスク管理を徹底する
リスク管理の徹底は、数回の取引で口座残高の全てを失わないように、手堅く利益を積み上げるために必須です。
投資や投機では、高い利益を得られるチャンスがある半面で大きな損失を被るリスクも伴います。具体的に海外FXにおけるリスク管理とは以下の通りです。
海外FXにおけるリスク管理
これらの基本的なリスク管理を徹底するだけでも、損失を少なく抑えて、利益をしっかり残しやすくなります。
ポイント③｜トレードの記録と反省を習慣にする
海外FXを副業に継続して稼ぎ続けるには、トレードの記録を付け、日々とのトレード内容の反省を習慣にしましょう。先に触れたとおり、相場の展開を確実に予測するのは不可能です。
しかし、自らの取引を記録して、負けた原因を振り返って反省することで、似た相場の展開を次は利益機会に変えられます。なかなか勝てない初心者の時はもちろん、勝てるようになってからもトレードの記録と反省を継続しましょう。
海外FXの副業で利益がでたら税金が発生する
海外FXの副業で損益が発生した場合は、「確定申告と納税」が必要になります。海外FXで発生した所得に関する税金は、国内FXと税区分が異なるため注意が必要です。あらかじめ海外FXで発生する税金を把握しておき、納税分の利益は確実に残しておきましょう。
税金は海外FX単体ではない総合課税が適用される
海外FXで発生した利益は単体で税金の計算は行われません。海外FXで発生した利益は、総合課税という課税方法が適用されるため、他の所得との合計で税金を考えます。
具体的に総合課税の対象となる所得は以下の通りです。
総合課税の対象になる所得の例
- 給与所得：会社からの給与・賞与
- 事業所得：自営業・フリーランスとしての収入
- 不動産所得：賃貸物件等からの家賃収入
- 配当所得：株式投資等からの配当金
- 利子所得：預金の利息からの収入
- 退職所得：退職金による収入
- 一時所得：賞金や懸賞金などで得た収入
- 山林所得：山林の伐採などで得た収入
- 譲渡所得：不動産屋や株式の売却益
これらの所得の合計に対して課税されるのが海外FXが分類される雑所得の総合課税と言われる課税制度です。
海外FXで得た利益の税率は累進課税が適用される
海外FXで発生した利益は他の雑所得との合計に対して、累進課税によって所得税の税率が決定されます。
累進課税とは、所得が多いほど所得税率が上がり、所得が少ないほど所得税率が下がる課税方法です。具体的な所得に対する所得税率は以下の通りになります。
| 所得の合計金額 | 所得税率 | 所得控除額 |
| 1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円超～3,300,000円以下 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円超〜6,950,000円以下 | 20% | 427500円 |
| 6,950,000円超〜9,000,000円以下 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円超〜18,000,000円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円超〜40,000,000円以下 | 40% | 2796000円 |
| 40,000,000円超〜 | 45% | 4,796,000円 |
| 1,950,000円 | |
| 所得税率 | 5% |
| 所得控除額 | 0円 |
| 1,950,000円超～3,300,000円以下 | |
| 所得税率 | 10% |
| 所得控除額 | 97,500円 |
| 3,300,000円超〜6,950,000円以下 | |
| 所得税率 | 20% |
| 所得控除額 | 427500円 |
| 6,950,000円超〜9,000,000円以下 | |
| 所得税率 | 23% |
| 所得控除額 | 636,000円 |
| 9,000,000円超〜18,000,000円以下 | |
| 所得税率 | 33% |
| 所得控除額 | 1,536,000円 |
| 18,000,000円超〜40,000,000円以下 | |
| 所得税率 | 40% |
| 所得控除額 | 2796000円 |
| 40,000,000円超〜 | |
| 所得税率 | 45% |
| 所得控除額 | 4,796,000円 |
累進課税による所得税の他、住民税が10％・復興特別所得税が2.1％が所得合計に関わらず、固定の税率で発生します。
損益通算と損失繰越に注意
海外FXの確定申告では、損益通算と損失繰越について知っておきましょう。
損益通算と損失繰越
- 損益通算：海外FXと同じ雑所得に分類される他の収入と損失・利益を合算できる仕組み
- 損失繰越：その年の損失を翌年以降の控除として繰り越せる仕組み
海外FXで発生した所得は、他の総合課税の対象となる雑所得との損益通算が可能です。しかし、海外FXの損失に関しては損失繰越が認められていません。
国内FXの損失は損失繰越が認められています。一部のメディアでは、海外FXは損失繰越と損益通算を同じものとして扱った誤情報もあるため注意しましょう。
海外FXの副業で利益がでた場合の確定申告方法
確定申告の対象であるにも関わらず、申告と納税を行わなかった場合は所得税法が適用され、無申告加算税や延滞税といったペナルティが科せられます。ここでは、海外FXを副業とした場合の確定申告についてご紹介します。
副業で確定申告の対象となる基準
他に所得がある状態で海外FXを副業として行う場合は、給与以外に年間20万円以上の所得があると確定申告の対象となります。給与所得がなく、収入源が海外FXのみの場合は年間38万円以上の所得が確定申告の対象となる基準です。
また、副業として確定申告の対象となる金額は、海外FXによる所得だけでなく、総合課税の対象となる雑所得の合計金額で考えます。
確定申告の流れと必要なもの
実際に海外FXで所得が発生して確定申告を行う場合は、以下3つの手段で確定申告を行います。
確定申告を行う方法
- 国税庁ホームページより確定申告等作成コーナーを使って郵送する
- PC・スマートフォンよりe-Taxを使って確定申告をする
- 税理士へ依頼して確定申告をする
海外FX以外の所得がある場合や、年間の利益が多いといった方は税理士へ依頼することが一般的です。また、確定申告では以下の書類が必要になります。
確定申告に必要な書類
- マイナンバーカードもしくはその他身分証明書
- 会社もしくは自営業の場合は取引先から受け取った源泉徴収票
- 所得控除の証明書（適用される控除に応じたもの）
- 必要経費の領収書
- 海外FXの年間取引報告書
事前に各種証明書を用意したり、少なくとも月単位で収支を記録しておくと確定申告はスムーズです。確定申告については以下の記事もご参照ください。
副業としての海外FXをはじめよう
海外FXは法律上では副業ではなく、投資活動という大きな括りに定義されます。しかし、副業禁止の会社にお勤めの場合に海外FXが副業となるかは、実は法律ではなく就業規則によって異なるため注意が必要です。
海外FXが副業として認められている状態で始めるなら、取引で稼ぐための知識とスキルは継続的に相場で利益を得るために役立つ自身の資産となるでしょう。
もちろん、海外FXを含めて投資・投機にはリスクが伴いますが、得られる利益の期待値は他の副業よりも大きい魅力があります。
以下にはおすすめの海外FX業者の紹介を紹介していますので、ご参照ください。
