海外FX初心者
最終更新：海外FXにはレバレッジやボーナスなど多くの魅力がある一方で、税金に関する疑問や不安も抱いている方も多いのではないでしょうか。海外FXで得た利益は国内FXと同様に、日本の税務署に納税する必要があります。しかし、税率や損失繰越ができないといった点には注意が必要です。
本記事では、海外FXで発生する税金の詳細や確定申告の基準、節税方法などについて詳しく解説していきます。海外FXを始める前に、ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
海外FXで得た収入は日本で税金を納めなければならない
海外FXでの取引で得た収入は、日本の税務署に納税する必要があります。これは、日本に居住しながらFX取引で利益を得ているためです。
注意が必要な点は、国内の株式やFX業者と海外FX業者では課税方式が異なるということです。この章では、海外FX業者で発生する税金について詳しく説明します。
海外FXと国内FXでは税率が異なる
海外FXと国内FXは、税法上では「雑所得」に分類されます。雑所得は、副業などで得た収入などが含まれる分類です。しかし、海外FXと国内FXでは課税方式が異なります。
国内FXは「申告分離課税」の対象で、所得に対して一律20.315%の税率が適用されます。一方、海外FXの利益は「総合課税」となり、他の雑所得と合わせた累進課税によって所得税が決まります。累進課税とは、所得が増えるにつれて税率が上がる制度です。
以下に国内FXと海外FXの違いをまとめました。
国内FXと海外FXの税率
| 項目 | 国内FX | 海外FX |
| 課税方式 | 申告分離課税 （一律） |
累進課税 （給与や事業所得などと合算） |
| 所得税 | 15％ | 5～45％ |
| 住民税 | 5％ | 10％ |
| 復興特別所得税 | 0.315％ （所得税額の2.1％を課税） |
2.1％ |
| 課税方式 | |
| 国内FX | 申告分離課税 |
| 海外FX | 累進課税 |
| 所得税 | |
| 国内FX | 15％ |
| 海外FX | 5～45％ |
| 住民税 | |
| 国内FX | 5％ |
| 海外FX | 10％ |
| 復興特別所得税 | |
| 国内FX | 0.315％（※） |
| 海外FX | 2.1％ |
所得税額の2.1％を課税
国内FXは、税法上「先物取引に係る雑所得等」という比較的優遇された分類に該当するため、税率が低くなる傾向があります。
先物取引に係る雑所得等とは、外国為替証拠金取引（FX）の利益を含めた、金融先物取引や外国債券等に係る利益を指します。一方、海外FXは、先物取引に係る雑所得等に分類されないため、給与所得と同様に所得に応じて累進課税の対象となります。
所得税率の違いを具体的に比較
総合課税による累進税率の適用により、海外FX業者の税率は以下のように変動します。
累進課税による税率
| 合計所得額 | 所得税率 | 住民税 | 復興特別所得税 | 控除額 |
| 195万円 | 5% | 10% | 2.1% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 10％ | 2.1% | 9.75万円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 10％ | 2.1% | 42.75万円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 10％ | 2.1% | 63.6万円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 10％ | 2.1% | 153.6万円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 10％ | 2.1% | 279.6万円 |
| 4,000万円超以上 | 45% | 10％ | 2.1% | 479.6万円 |
| 195万円 | |
| 所得税率 | 5% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | |
| 所得税率 | 10% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 9.75万円 |
| 330万円超〜695万円以下 | |
| 所得税率 | 20% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 42.75万円 |
| 695万円超〜900万円以下 | |
| 所得税率 | 23% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 63.6万円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | |
| 所得税率 | 33% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 153.6万円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | |
| 所得税率 | 40% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 279.6万円 |
| 4,000万円超以上 | |
| 所得税率 | 45% |
| 住民税 | 10% |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 控除額 | 479.6万円 |
国内FXに適用される税率は合計で一律20.315％なので、年間の所得の合計が330万円を超える場合は約32％となり国内FXより税金が高くなります。ただし、年間の所得の合計が330万円以下であれば、海外FXの税率はむしろ国内FXよりも低くなります。
海外FXは損失の繰り越しができない
国内FXでは最大3年間の損失の繰り越しが可能です。損失が出た年があっても、翌年以降の所得から差し引いて税金を軽減できます。
損失繰越とは、ある年度に生じた損失が控除しきれないとき、翌年以降に繰り越して所得から控除する制度です。
一方、海外FXでは損失繰り越しができません。海外FXで損失を出した翌年に発生した所得には、通常通り税金が発生します。ただし、他の雑所得で発生した損益との通算ができます。これは申告分離課税の国内FXではできません。
海外FXで税金が発生するタイミング
海外FXでの収入に税金が発生するタイミングは12月31日末です。1月1日〜12月31日年末までの1年間で、ポジションを決済し確定した損益（実現利益・実現損益）が課税対象です。なお、年末時点の未決済ポジションはその時点では損益が確定していないため、課税対象にはなりません。
一定以上の収入（多くの場合20万円以上）になった場合、その翌年の2月15日から3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。この点は国内FXと同様です。
損益はスワップポイントや取引手数料も踏まえた金額です。スワップ等も含めて利益が出た場合、その年の税金の計算対象となります。
海外FXで税金が発生するのはいくらから？
海外FXで具体的にいくら稼いだら確定申告が必要になるのかを、給与所得のある場合、事業所得のある場合、それ以外の場合に分けて解説します。
給与所得のあるサラリーマンなど｜20万円から
給与所得がある場合、年間で20万円以上の利益が発生していれば、確定申告が必要となります。サラリーマンや給与所得者が海外FXで利益を得た場合、その利益は「雑所得」として扱われます。なお、雑所得は合計20万円までなら申告不要です。
もし副業による収入（雑所得）がある場合
海外FX以外にも副業による収入（雑所得）がある場合、その合計が20万円を超えていれば確定申告が必要です。
FXが事業所得となる専門トレーダー｜48万円から
FX取引を専門として仕事を行っていると認められ、収入が事業所得に該当する場合、48万円を超えた時点で確定申告が必要となります。事業所得となると所得税の基礎控除額が48万円となるためです。
FX取引の所得が48万円以下であれば、基礎控除によって課税所得金額が0円になるため、確定申告は不要となります。
FXでの利益が事業所得として認められるためには、トレードが主な収入源であり、継続的かつ反復的にトレードを行い利益を出していることを証明しなければなりません。
専業主婦・主夫、年金生活の方など ｜ 20万円から
事業所得に認められるとまではいかないものの、FXで収入を得た場合、20万円から確定申告が必要です。20万円以下の場合は申告不要ですが、他に申告が必要な所得がある場合必要となりますので、確認しましょう。
海外FXで税金を支払わなくてもバレない？
海外に拠点を置くFX業者ということで、「海外FXなら税金を払わなくてもバレないのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、国税庁は海外FX業者で発生した利益にも目を光らせており、脱税はバレる可能性が非常に高いといえます。具体的な理由を解説していきます。
国税庁は海外の金融業者を調査できる
日本の国税庁は、海外の金融業者に対しても調査権を行使することができます。また、租税条約によって、租税に関する情報を相互に交換し把握することが可能です。
さらに、国際的な税務情報の自動交換協定（CRS：Common Reporting Standard）が進められており、金融口座情報の取得が効率化されています。適切な申告を行わない場合、追徴税や罰金が課されるため、海外FXで利益を得た場合は正しく税金を納めることが重要です。
銀行はマネーロンダリング対策として情報を提供している
世界中の銀行は、マネーロンダリング防止のため大口の海外送金や不自然な資金の動きを監視しています。海外FX業者からの出金は本人名義で行う必要があり、銀行が送金先を把握するのは容易です。そのため、銀行からの情報により税務当局に発覚する可能性が極めて高くなります。
海外FXの税金を節税する方法
海外FXで得た収益は、税法上で認められた正攻法で節税することができます。ここでは、海外FXで節税をして税額をできるだけ低くする方法をご紹介します。
取引に必要な経費を計上する
海外FXで生じた利益を確定申告する際、トレードに関連する費用を経費に計上することで、税負担を軽減できます。経費の具体的な基準は、「税務署より経費の理由を質問を受けたときに、トレードの費用として利用したことを説明できるかどうか」です。以下のような費用を経費として申請できます。
経費として申請できる
- 取引手数料
- インジケーター・EAの購入費
- VPSやトレードサポート系の
- 取引に使う環境（PC、モニター）
- 書籍代やセミナー参加費
- 筆記用具やノートの購入費
経費を正しく計上することで、課税対象となる所得を減らし、納める税金を適切に減らすことができます。家賃や光熱費など私用も含まれる費用については、トレードのために使用する割合を算出し差し引く（按分）ことで経費として計上可能です。
なお、経費計上に際しては、各費用の支払いを証明するレシートや領収書を保管しておくことが重要です。
他の雑所得と損益通算する
海外FXの損失は繰り越しはできませんが、他の雑所得と損益通算することが可能です。例えば、副業で得た収入・損失と損益通算して、課税所得を減らせます。なお、国内FXは申告分離課税なので損益通算ができません。
海外FXからの利益に関する確定申告や節税対策には複雑なルールが多く存在します。自分で全てを把握するのが難しい場合は、税理士に相談することが賢明です。
法人化して法人口座を利用する
個人ではなく、法人を設立して海外FX取引を行うことで、税負担を軽減できる場合があります。法人化して海外FXの法人口座を使用すると、以下のような違いがあります。
法人口座と個人口座の違い
| 項目 | 個人口座 | 法人口座 |
| 設立費用 | なし | 10万円～30万円程度 |
| 税率 |
【法人税】 15%～23.4％
【法人住民税】 1.0%～20.7％ 【法人事業税】 3.5%～7％ |
【所得税】 5％～45％
【住民税】 10％ |
| 赤字の場合 | 課税なしで確定申告不要 |
法人住民税7万円～が必要
決算申告も必要 |
| 損失繰越 | 不可 | 10年間 |
| 未決済ポジションの扱い（※） | 所得に含めない | 決算書に記載する |
| 経費の範囲 | 狭い | 広い |
| 損益通算（損益の相殺） | できない | できる |
| 事務所やパソコン | 事業共用分のみ |
法人名義での購入の場合
全額計上可能 |
| 設立費用 | |
| 個人 | なし |
| 法人 | 10万円～30万円程度 |
| 税率 | |
| 個人 |
【法人税】15%～23.4％
【法人住民税】1.0%～20.7％ 【法人事業税】3.5%～7％ |
| 法人 |
【所得税】5％～45％
【住民税】10％ |
| 税理士顧問料 | |
| 個人 | 個人でも対応可能 |
| 法人口座 | 決算内容が複雑のため 専門家のアドバイスが必要 |
| 所得の確定方法 | |
| 個人 | 確定申告 |
| 法人 | 決算 |
| 赤字の場合 | |
| 個人 | 課税なしで確定申告不要 |
| 法人 | 法人住民税7万円～が必要 決算申告も必要 |
| 損失繰越 | |
| 個人 | 不可 |
| 法人 | 10年間 |
| 未決済ポジションの扱い（※） | |
| 個人 | 所得に含めない |
| 法人 | 決算書に記載する |
| 経費の範囲 | |
| 個人 | 狭い |
| 法人 | 広い |
| 損益通算 | |
| 個人 | できない |
| 法人 | できる |
| 事務所やパソコン | |
| 個人 | 事業共用分のみ |
| 法人 | 法人名義での購入の場合 全額計上可能 |
スワップポイントも含む
法人口座では個人口座と比べて経費の範囲や損益通算の範囲が広くなります。また、海外FXの個人口座では認められていない損失繰越を、法人口座では10年間可能です。
ただし、法人の場合赤字でも一定の税金が発生するほか、法人設立には時間とコストがかかります。さらに、法人の決算書は個人の確定申告よりも複雑で税務処理も難しいため、多くの場合税理士に依頼する必要があります。
海外FXで安定した収入が得られるようになれば、法人化のメリットは大きくなるため法人設立を検討する価値があります。
海外FXの税金は意外と安い！大口トレーダー以外は海外FXがおすすめ
海外FXで得た収入には累進課税が適用され、所得額によって税率が変動します。国内FXのほうが比較的税制上で優遇されていますが、年間所得が330万円を超えるまでは海外FXの方が税率が低くなります。
海外FXで収益を上げていくためには、正しい節税方法を学ぶことも重要になります。基本的には経費の計上や損益通算を活用することになりますが、収入が高くなってきたら法人化を検討しましょう。
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