FX投資成功のポイントの1つは税金計算を把握すること

FXは通貨を売買する取引で、主な利益は為替差益です。取引を終了し差金決済したときに受け取りになればそれがFXによる利益になります。個人に対する所得税や住民税、復興特別所得税の課税対象はさまざまな所得が該当しますが、FX投資における課税対象は取引によって得た為替差益だと理解すればよいでしょう。

また、所得金額は年間通算で計算することになっています。そのため、年間利益と年間損失を差し引きした純額が課税所得となります。純額がマイナス、つまり年間通算で損失だった場合は課税されません。

税法上は、利益にあたるものを所得と呼びます。FXの所得には税金が課税されますが、その税金の納税時期は確定申告の期限と同じで、所得発生年の翌年になります。給料や特定口座での株式投資のように源泉徴収されることはありませんので、FXで多額の利益を得ている場合は、翌年の納税資金を確保しておく必要があります。

FXの年間通算所得金額が大きくなると税額も増えます。ただし、国内FXと海外FXでは税額計算の方法が異なっており税額の増え方に違いがあります。

国内FXの場合は、所得金額の約20%の税金がかかると理解しておけばよいでしょう。

海外FXの場合は、給与所得や事業所得、不動産所得などがあればその所得と合算したあとで所得控除を差し引いて課税対象となる所得を求めます。そして、その所得金額に応じて決まっている税率を乗じて税額を出します。その税率は超過累進税率が適用されることになっていますので、所得金額が小さい場合は約15%、税率が最高になる所得になると約55%の税金がかかります。

FXの所得に対する税金は、源泉徴収だけで申告不要にできる制度の適用がありませんので、所得が一定額以上になると必ず確定申告する必要があります。もし、確定申告をせずあとで税務署から指摘を受けた場合は、支払うべきだった税額と延滞税そして無申告加算税などを加算して支払うことになります。

FXブローカーからの支払調書などで税務署は個人が得たFXに関する所得を把握していますので、「ばれないだろう」などといったことは考えずに確定申告をすべきです。

FXの税金について概略をご説明しましたが、もう少し詳しく税法上の取り扱いを解説します。

まず所得区分です。個人が得た所得は、所得税や住民税の計算上、給与所得や事業所得など10個の所得に区分されます。FXによる所得は雑所得に区分されます。さらに、国内FXについては同じ雑所得の中でも公的年金等の雑所得やその他の雑所得とは分離して把握することになっています。海外FXの場合は、公的年金等以外の雑所得として取り扱います。

FXの課税対象は為替差益だとお伝えしましたが、国税庁が公表している税法上の表現は「外国為替証拠金取引（FX）の差金等決済により生じた損益」となっています。つまり、ポジションの保有中に生じている評価益は課税されず、ポジションを終了して差金決済を行った場合に受け取りになった金額が雑所得として把握され、課税対象となるという意味です。

また、「損益」とは損失と利益の両方を指す言葉ですが、利益が出た場合について課税するのではなく、利益と損失を相殺した結果がプラスであれば課税するという意味も含まれていると理解しておくとよいでしょう。

平成23年までは、国内FXは店頭取引と取引所取引で課税方法が異なっていましたが、平成24年以後は統一されています。国内FX取引で生じた雑所得は分離課税され、他の所得とは区別して税額計算が行われます。税率は比例税率で、所得税15%、住民税5%そして復興特別所得税0.315%となっています。復興特別所得税は平成49年まで課税されます。

一方、海外FXの課税方式は総合課税です。所得区分は同じ雑所得ですが、給与所得や事業所得、不動産所得、そして一時所得などの所得と合算して総所得金額を計算します。

その後、基礎控除や配偶者控除、医療費控除などの所得控除を差し引いて課税総所得金額を求め、それに対して所得税は5%から45%の超過累進税率を適用して税額を算出し、住民税は一律10%が課税されます。復興特別所得税は所得税額に対して2.1%です。

納税時期は概略の中で翌年とお伝えしましたが、具体的には、原則として所得が生じた年の翌年3月15日が納期限です。納税時期は確定申告の時期と同じで、翌年2月16日から3月15日とされています。確定申告をした時点で現金納付する方法もありますが、口座振替にすると引き落とし時期は3月15日よりもあとになることが一般的です。

確定申告をする場合は、申告書にFXで生じた雑所得を記載することになりますが、雑所得自体はどのように計算するのでしょう？

雑所得の金額は総収入金額から必要経費を引いて求めます。FX取引において総収入金額にあたるものは、通貨売却金額です。売却通貨量に売却時に提示された為替レートを乗じて求めます。スプレッドはレートに含まれていますので特に考慮する必要はありません。

必要経費は通貨購入金額と売買手数料です。通貨購入金額は購入通貨量に購入時に提示された為替レートを乗じて求めます。売買手数料は購入時と売却時の両方が含まれ、消費税を含めて必要経費に算入できます。雑所得の計算方法に関しては、国内FXと海外FXで違いはありません。

例えば、1万ドルを1ドル100円で購入し、1ドル110円になったところで売却し、売却と購入それぞれ消費税込みで5000円の売買手数料がかかったとします。

この場合、総収入金額は1万ドルと110円を掛けた110万円となります。必要経費は、1万ドルに100円を掛けた100万円に売買手数料5000円の2回分である1万円の合計、101万円です。その結果、雑所得の金額は110万円から101万円を引いた9万円ということになります。

FX投資をするにあたって税金について理解しておく意味は何でしょう？

まず、利益管理の観点から考えた場合、投資家にとっての最終的な利益は税引き後で判断するという点が重要です。納税時期は翌年になりますが、納税したあとは当然手元のキャッシュは減少します。そのため最終的な投資の成果は税引き後で判断する必要があります。正確に投資成果を知るためには、ご自身で税額計算ができる必要があるでしょう。

そういった意味でFX投資においては税金の理解が大切になるのです。また、義務を果たすという意味でも税金を理解する意味はあります。FXから生じた利益には税金がかかり確定申告が必要だということを理解しておかないと、知らない間に課税逃れしている状態になってしまいます。納税義務を正しく果たすことまで含めて投資活動だと意識することが重要でしょう。