海外FXに関する税金の概要について

海外FXの税制についてしっかり理解したい場合は、国内FXと比較しながら理解を進めていくとよいでしょう。まず国内FXに関する税制です。個人が国内で得た利益を所得といいますが、この所得に対しては所得税、住民税そして復興特別所得税がかかることになっています。

国内FX取引によって生まれた所得については、原則として、申告分離課税で確定申告する必要があります。申告分離課税とは、給与所得や不動産所得、事業所得などと合算しないで、特定のグループの所得だけを分離して抜き出し税額計算をする課税方法です。国内FXと同じグループに入る所得としては、オプション取引や先物取引により生じた所得などがあげられます。

国内FX取引から生まれた所得に対する税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計約20%が課税されることになっています。証券会社での特定口座における取引のような源泉徴収制度はありませんので、原則として確定申告が必要です。

では海外FXの税制はどうなっているのでしょう？国内FXは申告分離課税ですが、海外FXは総合課税です。総合課税とは、給与所得や不動産所得、事業所得などその他の総合課税が適用される所得と合算して課税総所得を算出し、それに対して超過累進税率などの税率を乗じて税額を求める課税方式です。

国内FXと同じく所得税、住民税そして復興特別所得税が課税されますが、所得税に関しては超過累進税率となっている点が国内FXとの大きな違いです。超過累進税率とは、所得金額が低い部分については低い税率を課し、所得が高い部分になるにつれて税率が上がる税率構造のことをいいます。

そのため、一定の所得までは国内FXよりも税金の負担が少なくて済みますが、一定の所得金額を超えてくると、国内FXよりも税負担が重くなります。

また、国内FXは、他の所得の影響を受けずに税額が決まる課税方式ですので税負担の計算が比較的簡単ですが、海外FXの所得は他の所得と合算した所得の大きさによって税率が決まりますので、税負担を知るためにはある程度の計算をする必要があります。所得税の税率は所得に応じ5%から45%で、復興特別所得税は所得税額の2.1%、住民税は10%です。

海外FXの場合は損益通算と損失の繰越控除に注意する必要があります。所得のグループが違うもの同士で赤字と黒字を相殺することを損益通算といいます。個人の損得の観点でいえば、どんな所得についても損益通算が認められてよさそうに思いますが、実は、税金の計算においては損益通算には制限があります。

FXに関連した部分だけをご紹介すると、国内FXの損益と海外FXの損益は、課税方式が違いますので損益通算はできないことになっています。つまり、海外FXで利益が出て、国内FXで損をしていても、海外FXに対する課税を減らすことができないということです。

もちろん、逆のパターンも同様に課税所得を減らせません。国内FXと海外FXの両方を同時期に取引する場合はこの点について知っておく必要があるでしょう。

また、国内FXの場合は、年間通算して損失になった場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができますが、海外FXで生じた赤字は、損益通算の対象にも、繰越控除の対象にもなりません。国内FXから海外FXに取引変更をしようとしている人は、特に理解しておくべきポイントでしょう。

海外FXには国内FXにはない税制上のメリットがあります。そのメリットとは、海外FXで得た利益については別の所得の赤字を控除できる点です。海外FXの赤字は損益通算によって他の所得を減らすことはできませんが、利益については異なる種類の所得の赤字と損益通算して減らすことができるのです。

このメリットを理解するには、まず内部通算と損益通算の違いを理解しておくことが大切です。内部通算とは、同じグループ内での黒字と赤字の相殺のことをいいます。複数のFX取引を行った場合、ある取引の利益から別の損失を引いてもよいというのが内部通算で、国内FXでも海外FXでも内部通算は認められています。

一方損益通算とは、別の所得グループとの間で利益と損失の相殺を行うことです。例えば、海外FXの利益と不動産所得の赤字分は相殺できることになっています。損益通算には細かい制限がいろいろあり、他の所得を減らす効果がある赤字は、不動産所得、事業所得など一定のものに限られていて、海外FXで生じた赤字を他の所得からマイナスすることはできません。

しかし、賃貸不動産経営や事業経営をしている人の不動産所得や事業所得が赤字になった場合は、海外FXの利益からその赤字分を減らすことができます。

これが海外FXでの損益通算を使った節税です。国内FXにはない海外FXならではの節税方法ですので、今後海外FXを始める場合は、この点を頭に入れて取引や確定申告を行うことをお勧めします。

海外FX取引を行う場合の税金対策にはどんなことが考えられるでしょう？結果的に不動産所得や事業所得が赤字になった場合は損益通算で節税できますが、意図して赤字にするのは本末転倒ですし、そもそも不動産の貸付や事業経営をしていないという海外FXトレーダーも多いはずです。そこで、事業などを行っていない人でもできる税金対策をご紹介します。

それは、必要経費の計上です。海外FXの所得を計算する場合、為替差益などの収入金額からその収入を得るために使った費用を必要経費として控除できます。つまり、同じ収入であれば必要経費が多ければ多いほど課税される所得が減少し、税負担が減るのです。

必要経費を多くするために、新たに無駄な支出をすることは本末転倒ですので避けた方がいいですが、すでに支出しているものを必要経費にできないかどうか検討することは重要な税金対策となるでしょう。

例えば、FX取引をするために購入した書籍やメルマガ代などの支出も、海外FXの収入を得るために直接必要な支出だったと合理的に説明できれば必要経費にできる可能性があります。

海外FXを始めるにあたって税制を理解しておくことは、海外FXで生じた所得に対する節税や必要経費計上などの税金対策につながります。最初は国内FXとの税制の違いに違和感を覚え、勉強したり理解したりするのに時間がかかることもありえます。

しかし、最初の段階でしっかり税金の仕組みを理解しておけば、そのあとは安心して取引に集中し、翌年の確定申告についても不安を持たずにすみます。少しでも不安材料があると、取引の判断に悪影響を与えるケースもありますし、税制がわかっているからこそ損切りができるケースもあるでしょう。

海外FXは、税制だけでなく、ハイレバレッジがかけられるなど国内FXにはない魅力がたくさんあります。海外FXに興味がある人は、正しい基礎知識を修得した上で積極的に挑戦してみることをお勧めします。