サラリーマンが副業で海外FX、年末調整はどうするの？

サラリーマンが毎月受け取る給与やボーナスの金額は、会社が所得税などの各種税金や保険料を差し引いたものです。ただ、毎月差し引かれる所得税に関してはあくまでも概算で、12月の年末調整をして初めて金額が確定する仕組みになっています。

年末調整とは本来徴収すべき所得税の総額を再計算して、差し引かれた分と比較して「過不足金額」を調整することです。仮に多く差し引いていたら、その分は12月の給与支払い時に還付されます。実際は多く納めていた税金が戻ってくるだけですが、他の月よりも手取り額が多くなるのでちょっと嬉しい気分になった人もいるかと思います。

年末調整は1カ所（勤務先の会社）からの給与についての所得税額を計算する手続きで、勤務する会社からの給与以外に収入がないサラリーマンは、年末調整だけで所得税額が確定するため、確定申告をする必要はありません。

一方で、自営業者や個人事業主の方々は年末調整ではなく、毎年2月から3月にかけて実施される確定申告をして1年間の所得を確定させ、それに応じた所得税を納付します。確定申告は、事業所得や不動産所得、雑所得などあらゆる所得を積み上げた所得額から計算して所得税額を確定させる手続きです。

基本的にサラリーマンは年末調整をしていれば確定申告の必要はありませんが、給与以外の収入が一定金額を超えると確定申告もしなければなりません。

その一定金額ですが、サラリーマンの場合は年間20万円に設定されています。給与以外の収入が20万円を超えると年末調整だけでなく確定申告をしなければなりません。一方、海外FXでの所得が20万円未満だと確定申告の必要はなく、年末調整だけで問題ありません。

確定申告の際には、源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票は、12月の給与が支給されるのと同じタイミングで渡されるもので、その年の1月〜12月の所得金額のほかに、差し引かれた各種税金の額や社会保険料などの総額が記載されています。捨てずに必ず大切に保管しておきましょう。

また、12月を待たずして会社を退職した場合は、当然ながら会社による年末調整は行われませんので、確定申告をしなければ多く納めた分の所得税は還付されません。この場合も最後の給与の支払いと同時に会社から渡される源泉徴収票が必要になります。

副業とは、サラリーマンが本業以外に収入を得るために携わる仕事のことを指します。そもそも日本において副業すること自体は禁じられていませんが、実態としては多くの企業は就業規則で副業を禁止していました。

ただ、人手不足による労働力の減少などを背景に日本政府は2018年を「副業元年」と位置付け、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめて、副業を「原則禁止」から「原則自由」に方針転換しました。このような状況を受け、海外FXを副業としてスタートしたサラリーマンもいると思いますが、サラリーマンが副業で海外FXをする場合の注意点を次の項から見ていきましょう。

副業解禁の機運が高まっているとはいうものの、海外FXをしていることが会社にバレるのは避けたいところです。本業をおろそかにしているのではないか、などと疑念の目を向けられてしまうかもしれません。自らが打ち明けなくても、前年の所得額をベースに金額が決まる住民税の額があまりに大きいと、副業に気付かれることがあるかもしれません。

その対処法として、住民税を自分で納付するようにしましょう。確定申告の際に「住民税を自分で納付する」という項目をチェックすることで、海外FX所得に関連する住民税は自分で納付することになります。給与所得に関連する住民税は引き続き給与から天引きされ、年末調整も行われます。

副業として行っている海外FXにのめり込んでしまい、本業に支障が出てしまっては問題です。あくまで副業として海外FXを行うためには、取引を始める前に取引に充てる時間や利益、損切りのラインを決めておくことが大切です。事前に自身のルールを決めておけば必要以上に取引に拘束されることも減り、大きな損失を受けるリスクを減らせるようになります。

確定申告の実際の手続きは国税庁の専用ウェブサイト（e-Tax）や税務署の窓口で行いますが、その前に予め必要書類を準備しておかなければなりません。すぐにでも準備できるものは、各種の税金控除を受けるための生命保険証書やふるさと納税の証明書、さらに必要経費の領収書などがあります。所得から必要経費を差し引いた金額をベースとして税率が決まるので、控除できるものはしっかりと書類を揃えた上で、できるだけ控除をした方が税金を低く抑えられます。

2019年1月～12月の海外FXの利益が確定し、20万円を超える所得があった場合、まずは年間損益報告書の取得や税率の算出を行うことになります。損益計算書は多くの海外FXブローカーで使われるMetaTrader4（MT4）、MetaTrader5（MT5）という取引プラットフォームから取得することができます。海外FXの所得は雑所得に分類され、総合課税という税制が適用されるので、給与所得と海外FXの所得を足した金額から必要経費などを差し引いた金額をベースに税金を計算します。

例）給与所得が500万円で、海外FXの年間利益が100万円、必要経費が30万円の場合
500万円（給与所得）+100万円（海外FX利益）-30万円（必要経費）=570万円が課税対象額となり、570万円に税率を掛けると、納税額を算出できます。

また申告書そのものは、確定申告の受付が始まる少し前に国税庁のウェブサイトから作成できるようになりますので、事前に準備しておきましょう。

納税は国民の義務であり、確定申告をせずに納税を怠ると重いペナルティが課せられる可能性があります。最近では人気お笑い芸人が自身のマネジメント会社の確定申告をせずに、所得税以外にも法人税なども未納だったことが発覚し、重い追徴課税を課せられたという報道がありました。より悪質だと判断されれば、逮捕されることもあります。社会的な信用も失うことになるので、確定申告が必要なサラリーマンは忘れずに行うようにしましょう。

海外FXは取引手段によっては、短時間で大きく稼ぐこともできるので、12月の取引だけで利益が20万円を超えるといったケースも十分に想定できます。確定申告が必要な状態になって慌てて準備を始めるのではなく、必要書類は予め準備しておくようにしましょう。とくに年末調整の際に渡される源泉徴収票は紛失すると、再発行を会社に依頼することになり手間も時間もかかります。しっかりと確定申告をして、きっちりと納税することが何よりも大切です。