投資信託の購入は最低限いくらから可能？

投資信託とは、ご自身の資金を運用のプロに信じて託すタイプの投資商品で、信託の仕組みが使われています。

まず投資家が、委託者と呼ばれる投資信託委託会社に投資資金を拠出して投資信託を購入します。その後、資金を預かった委託者は、受託者に資金の管理を任せます。受託者は信託銀行などが担います。

投資信託では委託者が重要な役割を果たします。投資家から預かった資金を株式で運用するか、債券で運用するかの方針をあらかじめ決め、どの銘柄を購入するか売却するかを決定するのは委託者です。投資家は、委託者の運用方針を見てどの投資信託を購入するかを決めることになります。

実際の資金は受託者が管理していますが、委託者から指示を受けて実際の売買取引を行います。投資家と委託者の間に証券会社などの販売会社が入ることも多いです。

投資信託には多くの種類が存在します。国債や社債だけで運用されるタイプのものを公社債投資信託、株式で運用される可能性があるものを株式投資信託といいます。また、賃貸不動産に投資する不動産投資信託や世界中の債券や株式などに投資するグローバル投資信託もあります。

投資信託は、多くの銘柄に分散投資をするため、リスクが抑えられるという特徴があります。

投資初心者に投資信託から始めることをお勧めする理由はいくつかありますが、その理由の一つが、少額でも投資できることです。

いくらから投資できるのかは初心者にとって重要な要素です。株式投資はいくらから投資できるかについては、最低でも10万円以上、銘柄によっては100万円程度の資金が必要になることもあります。しかし、投資信託の多くは、1万円から購入できるものがほとんどです。

投資信託は元本保証されていませんので損をすることもありますが、1万円であればお小遣い感覚で試してみることもできますし、仮に損をしたとしても損失額は投資初心者でも許容できる範囲に収まるでしょう。

また、投資資金が仮に10万円程度ある場合は、10種類の投資信託を購入することも可能です。投資初心者は、さまざまな投資商品に触れることも大切です。それを可能にしてくれる金融商品が投資信託なのです。

1万円以上であればいくらからでも投資できるメリットは初心者にとって大きな助けとなるでしょう。

投資信託を購入する前に、投資にあたって必要になるコストを理解しておくことが大切です。投資信託のコストは、購入時、保有時、そして売却時にそれぞれかかります。

まず、購入時には販売手数料がかかるのが一般的です。購入金額に対して1%から3%程度の場合が多く、商品の種類によって違います。

日経平均株価に連動した値動きを目標とするインデックスタイプと呼ばれる商品の場合は販売手数料が低めで、積極的に利益を出すことを狙うアクティブタイプと呼ばれる商品の販売手数料は高いという傾向があります。中には販売手数料無料のノーロードと呼ばれる投資信託もあります。

また、保有期間中にも信託報酬と呼ばれるコストがかかります。投資金額に対して年率0.5%から2%程度のものが主流です。長期間保有する場合は、信託報酬の影響は大きくなりますので、購入前によく確認する必要があります。

さらに、売却時にも信託財産留保額というコストがかかる投資信託もあります。信託財産留保額が必要ない投資信託も多いですが、かかる場合は売却金額の0.5%から1%程度が一般的です。コストを比較する場合は、購入から売却までのトータルコストを見る必要があるでしょう。

投資信託から得られる利益はふたつあります。ひとつは株式投資における配当金にあたる収益分配金、もうひとつが売却益です。

公社債投資信託の収益分配金は利子所得、株式投資信託や不動産投資信託の収益分配金は配当所得に該当しますが、いずれの場合でも税率は所得税、住民税、復興特別所得税合わせて20.315%で同じです。ただし、株式投資信託の場合は、投資した元本が利益を生まずに分配金として返ってくることがあります。この収益分配金は元本払戻金もしくは特別分配金と呼ばれていて非課税です。

税金の管理を証券会社が行うサービスが受けられる特定口座の中で投資をする場合は、源泉徴収が行われ確定申告をせずに済みます。しかし、収益分配金の受取り以外に株式やその他の投資信託の売却損がある場合は、あえて確定申告することで、その売却損と収益分配金を相殺して節税できる損益通算が可能になります。

また、売却益にも所得税、住民税そして復興特別所得税が課され、税率は収益分配金の場合と同様に合計20.315%です。こちらも特定口座内で投資をしている場合は申告不要で、年間通算して売却損の場合は、収益分配金との損益通算のために確定申告することもできます。

投資信託を購入する場合は、まず老後資金を貯めるのか、余裕資金を増やしたいのかなどの投資目的を決めることが大切です。目的が決まったら、投資をして増やす目標金額と達成目標時期を決めます。例えば、老後資金目的であれば60歳までに1,000万円など、具体的に決めておくとよいでしょう。

次に、ご自身の投資可能な資金を把握します。投資は余裕資金の範囲内で行うことが基本です。そのため、収入と支出を把握した上で保有している貯蓄金額も考慮して投資可能な資金を割り出します。初期投資として投資できる金額と毎月生み出せる余裕資金の両方を把握することが大切です。

さらに、目標金額に届かせるためには、年利何%の利回りが求められるかをシミュレーションによって把握することも大事です。必要な利回りが把握できれば、どんな種類の投資信託を購入するべきかの判断もできます。リターンが高い投資信託はリスクも大きくなりますので、リスクの大きさに注目しながら投資信託選びをします。

一度にまとめて投資できる資金が多ければ、一定の利回りを確保することで比較的楽に目標金額に届かせることも可能ですが、初期投資の資金が少ない場合は毎月一定金額の積立投資を併用することで無理なく目標金額に届かせることができます。目標金額までの不足額と投資期間から必要な積立金額を逆算することで、計画的な投資ができるようになるでしょう。

投資初心者が始めて投資するのであれば、少額からでも投資できる投資信託がお勧めです。

また、投資信託はご自身で投資先の個別銘柄を選ぶ必要がなく、運用のプロである投資信託委託会社のノウハウを活用することができるメリットもあります。さらに、選べる商品の種類も多く、ご自身のリスク許容度に合った商品を見つけることができるはずです。

投資信託に慣れてきたら、株式投資や海外FXなどにも挑戦してみるのもよいでしょう。海外FXは投資信託と同様に少額でもできる投資です。

まずは投資信託でしっかり利益を出せるまで経験を積むことが、株式投資など別の金融商品にも挑戦できる準備を整えることにつながるはずです。