海外FXの節税方法を徹底解説！

FX取引を行う場合、スプレッドや手数料といったコストだけでなく、税負担についても考えて対応する必要があります。効果的な節税ができれば、実質的な利回りの向上につながります。効果的な節税方法についてご紹介します。

海外FXは、国内FXと比較した場合、ハイレバレッジ取引が可能である点やゼロカットの仕組みを利用してリスクを抑えられる点が特徴です。そのため、上手に取引をすれば国内FXよりも利益が得やすい可能性があります。

また、国内FXと海外FXでは税金の計算方法に違いがあるため、正しく理解して効果的な節税をすることも大切なポイントになります。

海外FXから生じた所得は、所得税の計算上、雑所得に分類され、超過累進税率が適用される総合課税になります。そのため、所得が大きくなると、最高税率の45％が適用される部分が発生する可能性があります。さらに、住民税10％の負担まで考えると、得た利益の55％が税金で消えていくことになってしまいます。

だからといって、積極的に利益を狙うのはやめようと考えるのではなく、効果的な節税対策をして税負担を軽くする工夫をすることがポイントになるでしょう。効果的な対策としては、使える所得控除を目いっぱい使うこと、雑所得内の内部通算を活用することが挙げられます。

まず、所得控除です。所得控除は、海外FXの利益を含む総所得を圧縮してくれる効果があります。全部で14種類あり、基礎控除や配偶者控除、扶養控除といった人的控除と、医療費控除、雑損控除、寄付金控除そして社会保険料控除や生命保険料控除などの物的控除があります。

医療費控除は、原則として、その年の医療費の自己負担が10万円を超える場合、超えた金額が控除対象金額となります。また、寄付金控除は、その年中に一定の寄付をした場合、寄付金から2千円を控除した額が控除対象金額となります。

また、雑損控除は、災害や盗難等による損失があった場合に、一定の計算によって求めた金額の控除が認められています。確定申告によってFXの所得を下げる効果があるため、忘れずに申告するといいでしょう。

また、雑所得内であれば、その年中に生じた損失は内部通算することが許されています。そのため、同じ年の海外FXの損失と所得は相殺できますし、それ以外に雑所得内での損失があれば、それとも相殺できます。

正しく節税することで、FX投資の実質利回りを向上できますので、使える制度は確実に使って節税することをお勧めします。

FX取引の魅力はレバレッジをかけて大きく儲けることができることです。特に、海外FXの場合、レバレッジの規制が国内とは違い、100倍を超えるレバレッジをかけることが可能です。ただし、大きな利益を得た時に心配になるのが税金対策です。そこで効果的な税金対策についてご紹介します。

国内FXで得た所得は、分離課税が適用され、税率も所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％の税率が適用されることになっています。そのため、数万円の利益でも、1,000万円を超える利益でも税率は一定です。

しかし、海外FXの場合は課税方法が違うため注意が必要です。海外FXでは超過累進税率が適用されますが、これは一概にデメリットであるとは言えません。住民税は一律10％となりますが、所得税は最低で5％となるので、所得が一定以下ならば分離課税よりもお得になります。

それでは、海外FXでは所得を一定以下に抑えておくべきなのかというと、そうでもありません。高い税率がかかったとしても、利益は多いに越したことはないので、利益を抑えることを考えるより、しっかりと節税対策をしておくことが重要になります。

海外FXで利益を得た分は、原則として確定申告が必要になりますが、その時に、医療費の自己負担が多かった場合や寄付をした場合は、医療費控除や寄付金控除が使える可能性がありますので、忘れずに申告するといいでしょう。所得控除を大きくできれば、その分課税総所得金額を圧縮できますので、有効な税金対策になるはずです。

国内FXの場合には、他のFXの損益はもちろん、先物取引などとの損益通算ができる場合があります。また、損失が出た場合には、確定申告をすることで最大で3年間の繰越控除が受けられます。

海外FXでも、海外FX同士なら損益通算は可能ですが、その他の利益との損益通算はできません。また、3年間の繰越控除という制度もありません。現行の法制度では、損失が出た場合の税金については、国内FXのほうが有利になっている部分があります。

しかし、税金はあくまで儲けた部分に対してかかってくるものですので、税金が安いから国内FXを選択するというのでは本末転倒です。総合的に海外FXのほうが利益を出せると考えたら、海外FXを利用して、経費の面で節税をするなど、工夫をしましょう。

国内FXを既にやっている場合、レバレッジ規制が緩い海外FXにも興味を持っている人がいるでしょう。国内FXと海外FXでは様々なルールの違いがありますが、特に、税金の申告に関するルールの違いを理解して海外FXを始めることをお勧めします。

国内FXであれ海外FXであれ、利益が出たら所得税、住民税そして復興特別所得税が課税されます。所得金額によっては確定申告の対象になりますので、正しい知識を身に着けておくことが必要です。

国内FXの場合、以前は取引所取引と店頭取引では申告方法が違いましたが、現在は統一されています。給与所得なども含めた課税所得が330万円を超える場合には、所得税が税率20％になるため、国内FXのほうがお得になります。総合的に利益が大きくなるということが重要なので、税金が高くなるというだけで海外FXを選択肢から外すことはおすすめができません。

1つの解決策として、国内FXと海外FXを併用して、臨機応変に使い分けるということがあげられます。海外旅行に行ったついでに現地のFXブローカーの担当者と打ち合わせをしたというケースなどでは、それも経費として計上できる可能性があります。節税方法はできるだけたくさん知っておきましょう。

国内FXも海外FXも、預金の利息のように源泉徴収は行われません。そのため、もし申告すべき利益がある場合は、自ら確定申告を行う必要があります。このことを理解していなければ、申告漏れとなり、後で税務調査があった場合に、ペナルティーを含めた多額の税金を支払うことにもなりかねませんので、注意が必要です。

特に、FX以外の所得が給与所得しかない場合は、会社がやってくれる年末調整で課税関係を終了することができないケースがありますので正しく理解しておきましょう。

給与所得者等の場合は、FXの利益が年間20万円以内、給与所得者等以外の場合は、基礎控除38万円以内であれば申告する必要はありません。そのため、FXの年間利益がいくらになったかの管理は必ずやっておく必要があるでしょう。

海外FXには、国内FXのレバレッジ最大25倍といった規制が適用されませんので、上手く利用すればより効率的に利益を上げることも可能になります。税金や申告の正しい知識を理解した上で、海外FXにも挑戦してみるといいでしょう。