協調介入

協調介入とは、為替相場において急激な乱高下が起き世界経済が混乱した際に、それを防ぐ事を目的として、多国間で協調して介入を行うことをいいます。この場合、一カ国で行う単独介入に比べて、為替レートを安定させるための効果は大きなものになります。

具体的には、外国為替市場において、過剰に流通している通貨を購入する一方で、不足している通貨を売却することによって、外国為替相場の安定化を図るものです。

また、為替介入とは、為替相場に影響を与えることを目的に、財務省や中央銀行など通貨当局が外国為替市場で実施する通貨（外国為替）の売買取引のことをいいます。

協調介入の代表例としては、1985年のプラザ合意後のドル売り協調介入や1987年のルーブル合意後のドル買い協調介入などが挙げられます。

日本の関わった成功例としては1995年の七夕介入があります。これは1ドル79円台になったことから、7月7日に日米が協調介入を実施し、同時に利下げを実施した例です。この年、円高が急速に進み、介入が積極的に行われました。

複数の国が外国為替市場に介入する協調介入に対し、一国の中央銀行が単独で外国為替市場に参入することを単独介入と呼びます。単独介入は一時的な効果にとどまることが多い傾向にあります。