全国企業短期経済観測調査

全国企業短期経済観測調査とは、「日銀短観」と略され、日本銀行が国内の資本金2000万円以上の企業（1万社超）を対象に業績・設備投資・雇用状況などの調査を行い、四半期に一度のペースで発表する景気関連の経済指標（統計）をいいます。

これは全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを統計上の目的としています。

業況等の現状・先行きに関する判断（判断項目）や、事業計画に関する実績・予測（計数項目）などの企業活動全般に関する調査項目について、全国の調査対象企業に四半期毎に実施するものであり、海外でも「TANKAN」の名称で広く知られています。

なお、全国企業短期経済観測調査は調査対象となる企業数が1万社を超えるにもかかわらず、集計月の翌月には集計結果を発表している経済指標です。このスピードで発表されている経済指標はあまり存在せず、世界各国を見渡しても異例の速さだといえます。

また、集計対象となった企業の回答率も99％前後を維持し続けているため、日本の短期的な景況感を知るには最適の統計だといえるでしょう。

ちなみにFX取引では、全国企業短期経済観測調査の結果が前回より良くなったか、悪くなったかをチェックしておく必要があります。具体的には「良くなった＝景気も良い」というのが通例で、インフレが進み、この統計の本来の目的である金利を上げるなどの政策が実施されます。

その結果として為替レートも上昇、すなわち「円高」傾向となっていくのです。逆に、全国企業短期経済観測調査の結果が前回よりも悪いものとなれば、デフレが進んで「円安」の状態に陥る危険性がでてきます。