日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更等の金融政策を集中的に話し合うために開く会合をいいます。

月に1～2日、1日ないし2日間かけて集中的に審議を行い、金融政策の方針を決定します。日銀の政策委員会は、総裁1人と2人の副総裁、それに6人の審議委員で構成されていて、日本国内の通貨や金融に関する方針を決定するという重要な役割を担っています。

議事内容は、公定歩合、準備預金制度の準備率、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解等です。

製作委員会の会合のなかでも、年に8回開催される日銀金融政策決定会合は、金融市場の調節に関する方針や基準貸付利率などを、9人の多数決によって決定する最も重要な会合です。

会合終了後政策変更がない場合も直ちに決定内容を公表します。この日銀金融政策決定会合で話し合われた政策は、年に4回（1月・4月・7月・10月）発行される経済・物価情勢の展望（展望レポート）という形で公表されます。

投資家にとっても重要な資料である展望レポートは、日銀のホームページでダウンロードが可能です。また、会合の約1か月後に議事要旨を公表しますが、実名での詳細が公表されるのは10年後となっています。